日本株の転機は近い?過去の値動きパターンから反転時期を読む
9月に向け重要日柄が集中
新型コロナウイルス感染の拡大に歯止めが掛からないなか、トヨタの9月大幅減産の方針が伝わるなど、頼みの企業業績にも不透明感が浮上しています。海外でもコロナ禍からの経済正常化で先行した欧米や中国などで景気スローダウン懸念が意識される場面が増え、「世界の景気敏感株」とされる日本株への逆風も止みません。一方で、好調な企業業績を背景とした割安感は一段と際立つ状況にあり、日経平均ベースの予想PER(株価収益率)は12倍台、PBR(純資産倍率)も1.1倍台とかなりの悪材料を先行して織り込んだとも見られる水準に低下しています。きっかけ次第で大幅な水準訂正になる可能性も小さくないと考えます。今後9月に向けては、そうした転換を促すかもしれないいくつかの重要日柄が集中します。日経平均株価3万円超えの2月高値から約半年を経過し、株式需給の面でも信用期日絡みのポジション整理が一巡しつつあります。9月後半には自民党総裁選が行われる見通しで、その後の総選挙を見据えた経済対策への期待も高まりやすい時期に当たります。
今、Go Toキャンペーンの再開に注目するべき3つの理由
苦戦した業界に対し“てこ入れ”の期待が高まる
7月23日に東京2020オリンピックが開幕し、各国選手の熱戦が報じられています。足元では新型コロナ感染症への不安感が解消されず、不透明感が強い状況から株価は苦戦している状況です。秋には衆院選があることも踏まえると、今後、政治面での動きが活発化していくことが予想されます。岩井コスモ証券では、(1)ワクチンの接種状況、(2)未消化予算及び補正予算の動向、(3)過去最高となった税収、の3つに注目し、今回のコロナ感染症による負の影響を大きく受けた業界を救済する効果が大きいGo To キャンペーンに注目するべきだと考えています。
旅行消費の回復余地は12兆円以上?コロナ後の観光需要が追い風になる注目企業8社
ワクチン接種が進み、回復目前か
「海外と比べて新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が遅れている」と指摘されてきた日本でもワクチン接種が増えてきました。医療従事者や一般(高齢者含む)を対象とした日本国内のワクチンの接種回数は6月23日時点で累計3千5百万回を超え、6月には1日当たりのワクチン接種回数が政府目標の100万回を超えた日もあります。今年4月末頃のワクチン接種回数が1日30万回前後だったことを考えれば、日本でのワクチン接種状況は短期間で大幅に改善していると言えるでしょう。足下では企業内でワクチン接種を行う動きもあり、今後もワクチン接種が進むことによって、日本も海外同様に経済の正常化に向けた動きが強まりそうです。日本交通公社(JTBF)が今年1月に行った「コロナ収束後の旅行意向に関する調査」では、回答者の7割が「旅行に行きたい」とし、昨年10月以降では「これまで以上に旅行に行きたい」と回答した割合が増えています。このような調査結果も考えると、今後、経済の正常化が進むにつれて、観光や旅行といったコロナ禍で抑えられていた需要が回復する公算は大きいでしょう。そこで今回は、回復局面を迎える旅行消費と注目銘柄を紹介します
深刻な半導体不足、電子部品関連株は買い場到来?需給が安定する見通しを解説
大手自動車メーカーも減産予定
自動車向け半導体不足が深刻です。当初「2~3か月で正常化が可能」といった楽観的な見方もありましたが、半導体の供給が需要を満たすのは来年、2022年にずれ込む見通しです。自動車産業は半導体不足で4%程度市場が縮小するという予測もあります。4%とくらい大したことないと思われますが、世界全体の自動車販売額は年間300兆円以上です。4%は大きな金額です。
迫りくる「2025年の壁」、DXや行政のデジタル化を追い風にするITサービス企業10社
ソフトウェア投資は新たな拡大局面へ
3月決算企業の決算発表が一巡し、株式市場では2022年3月期(2021年度)に成長する分野や業績の良さそうな企業に注目が集まっています。そこで今回は、新たな拡大局面を迎えるソフトウェア投資と注目したいITサービス企業を紹介します。
注目集まるデジタル資産「NFT」って何?国内注目企業もピックアップ
デジタルデータの革命か
NFTという言葉が今年に入り注目を集めています。NFTとは、Non-Fungible Tokenの頭文字をとったもので、直訳すると代替不可能なトークン。つまり、所有権が明確となっている、唯一無二なデジタルデータのことです。アメリカ時間3月11日、比較的無名だったデジタルアーティストによるNFTデジタルアートのコラージュが6,930万ドル(約75億円)で落札されました。NFT作品としては、過去最高の落札額でした。また、アメリカ時間3月22日には、ツイッター社の共同創設者でCEOを務めるジャック・ドーシー氏による「初ツイート」のNFTが291万ドル(約3億)で落札されました。このNFTの落札者は、「数年後に、この初ツイートに絵画の「モナ・リザ」と同じくらいの価値があることに気づくでしょう」とツイートしており、NFTの資産性も注目されているようです。このような高額な落札が続いていることで、一気にNFTが注目度を高めているのです。
女性の活躍が進まない日本、ジェンダーギャップ指数改善にまず取り組むべきこととは?
女性の活躍を後押しする企業に注目
世界経済フォーラムが3月に「Global Gender Gap Report 2021」で、各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数(Gender Gap Index:GGI)を発表しました。この指数は、経済、教育、政治、健康の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を示しています。日本の総合スコアは0.656で156カ国中120位(前回は153カ国中121位)でした。分野ごとの順位を見ると、経済が117位、教育が92位、健康が65位、政治が147位で、特に経済と政治の分野でスコアの低さが目立ち、足を引っ張ったようです。トップはアイスランドで10年以上トップを維持、上位には北欧の国が並びます。残念ながら日本はG7では断トツの最下位、アメリカは30位、ドイツは11位、同じアジアの国では中国が107位で韓国が102位です。この指数が各国の男女間格差を全て正確に反映しているとは限りませんが、日本の順位は気になるところです。特に重く受け止めなければならいのは、この10年間、日本のスコアは0.65-0.67でほぼ横ばいで推移する一方、他の国はスコアを向上させ、結果とし
1人1台端末普及で日本のEdTech(エドテック)が加速化する!注目の技術・コンテンツ銘柄10選
ICT技術やAI技術を用いた新たなマナビを提供する企業とは?
GIGAスクール構想は、当初想定されていたよりも順調に進捗しているようです。端末の調達状況は、全自治体等のうち1,769自治体等(97.6%)が2020年度内に納品が完了すると見られます。構内通信ネットワーク環境整備等では、2020年度内に86.2%。4月末までのほぼ新学期からの供用開始で97.9%と少し遅れているようです。しかし、教育のICT化を推進していながらも、遅々として進まなかったことを鑑みると隔世の感があります。2020年度は、教育ICTのインフラ整備が中心でしたが、今後はどんな分野・業界に恩恵があるかを見ていきたいと思います。
米金利上昇時は日本株が優位!?まだまだ株高トレンドは崩れないと見る理由
TOPIXは30年ぶりに2000ポイント台回復
注目度の高かった日米の金融政策決定会合を通過し、今後内外で株高気運が高まると見ています。先月には米金利上昇を嫌気して一時波乱展開を示しましたが、米連邦準備理事会(FRB)が経済見通しを上方修正しつつも、利上げには慎重姿勢を維持したことでリスク選好姿勢が再度強まる格好にあります。すでに3月半ばには米ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新、景気敏感的な性格が強い東証株価指数(TOPIX)は日経平均に先駆けて昨年来高値を突破し、FOMC直後には約30年ぶりに2,000ポイント台を回復しました。2月高値以降の調整が厳しかったハイテク株にも売り一巡感が台頭しており、金利上昇と株高が並存するいわゆる業績相場の気配を強めつつあるようにも思われます。決算期末対応などの処分売りなど、需給悪要因も峠を越した公算が強く、例年パターンに沿った「彼岸底」のタイミングから、しっかりとした春相場がスタートした可能性を感じさせます。
東日本大震災から10年、改めて確認したい日本の防災・減災政策と注目企業
菅政権でも進められている国土強靭化
国土強靭化という言葉を知っていますか?国土強靭化とは、大雨や津波、地震、火山噴火、異常気象等の自然災害に対して、防災や減災を図ろうとする政策のことです。国土強靭化は東日本大震災以降、株式市場で注目されてきた投資テーマの1つですが、今年2月に福島県沖で最大震度6強となる強い地震が発生したことや、今年は東日本大震災から10年を迎えることなどから、改めて注目が集まる可能性があります。そこで今回は、国土強靭化に関する政策の内容や、恩恵を受けそうな関連銘柄を紹介したいと思います。
トヨタ、サムスンらが続々参入、EV用全固体電池の世界的開発競争で注目される銘柄は?
EV市場のゲームチェンジャー
CO2排出規制強化の動きが世界に広がり、ガソリン車から電動自動車(EV)へのシフトは、もはや後戻りできない、世界的な流れとなっています。ただ、EVは弱点として、ガソリン車並みの航続距離を確保しようとすると、リチウム2次電池の搭載個数を増やす必要があります。そうすると、高コストで車重も重くなり、以前より改善されたとはいえ充電に時間がかかります。さらに、電解液に発火しやすい石油由来の液体を使っている、といった課題があります。こうした課題に対して、正極や負極に使う材料を工夫して重量当たりの容量を増やしたり、電池を水で冷やして安全を担保したりしていますが、抜本的な解決にはなっていません。これらの課題をクリアするには、新しいアプローチが必要であり、その筆頭として、期待されているのが全固体電池です。今回は、この全個体電池について解説します。
イーロン・マスクもアニメファン!?今後は著作権ビジネスが儲かる理由、注目の国内7銘柄
配信サービスで大きく変化
昨年公開された「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」が、コロナ禍でありながら社会的なブームとなり、日本における映画の興行収入ランキングで1位となりました。日本の映画における歴代興行収入ランキングを調べてみると、ランキング20位の内、9作品がアニメ作品で内2本がディズニー作品、残り7本が日本のオリジナル作品でした。邦画実写映画はなんと1作品のみと、日本国内においてはアニメの影響力の高さが際立っています。
2023年まで市場拡大予測も!絶好調な半導体業界の注目銘柄8選
強気予想の理由は5G
昨年は新型コロナウイルスの影響で、経済活動が停滞し、世界のGDP成長率はマイナスとなりましたが、半導体製造装置業界は成長を達成しました。直近の予測では、前年比15%増となり過去最高を更新したと報道されています。
やっぱりテレワーク!新型コロナ感染再拡大で再注目、働き方改革関連銘柄を一挙紹介
“ウィズコロナ”のスタンダード
世界中で新型コロナウイルスが再拡大しています。足元では着々とワクチンが承認され接種がはじまっていますが、供給状況を考えると当面は“ウィズコロナ”の経済活動となるでしょう。さらに、欧州で感染力が強い変異種が見つかったというニュースも気がかりです。このような状況下で再注目されているのが「テレワーク」です。テレワークとは、ICT(情報通信技術)を利用して時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができることを意味し、「リモートワーク」とも言われています。日本では、今年4月の緊急事態宣言時に、半ば強制的にテレワークが導入された結果、日常業務を続けられると認識を改めた企業や、ハンコの押印や紙資料によってDX化が遅れていると気がついた企業が多く見受けられました。経済活動の再開にともなって元の出勤体制に戻ってしまった企業も、昨今の感染動向を踏まえ、再度テレワークを導入しはじめています。
時代はEV!2021年相場の主役になる日本のEV関連銘柄7社
グローバルな環境規制が後押し
2021年1月より、欧州では現行の燃費規制が一段と厳しくなり罰則が強化されます。新たな欧州の燃費規制は、販売する全新車の二酸化炭素(CO2)排出量の平均が1km当たり95gに制限されます。2020年12月までは同130gであり、3割以上厳しくなります。未達成の場合は、自動車メーカーに巨額の罰金が課せられます。CO2排出量が基準値の95gより1gオーバーするごとに95ユーロと域内販売台数を乗じた金額が罰金として徴収されます。例えば、EU域内の新車販売台数が100万台で10gオーバーすると約1,200億円(1ユーロ=約124円)を支払わなければなりません。ドイツを代表する自動車メーカー、フォルクスワーゲンなどは、5,000億円以上の罰金を支払う必要があると言われています。欧州の制度の罰則の厳しさは群を抜きますが、今後、世界的に環境規制が厳しくなります。ここにきて自動車メーカー各社が排気ガスゼロ車の代表である電気自動車(EV)へのシフトを加速させているのはこのためです。EV市場が数年前の想定を大きく上回るペースで拡大することは間違いなく、2030年には年間2,000万台以上の規模に達する、と
オンライン診療がついに日本でも普及目前、主要各国の利用状況は?
新型コロナで保険適用が加速
新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、欧米や中国を中心にオンライン診療が急速な広がりを見せています。オンライン診療は、パソコンやスマートフォンを通じて医師が患者の診察、診断を行い、診断結果の伝達や処方等の診療行為をリアルタイムで行うもので、その利便性から海外で一部の国や地域においては、既に普及が進みつつありました。そこに、新型コロナウイルス感染症の拡大で、病院が患者の受け入れを中止するケースや、体調が悪くなっても病院には行きたくないという人が増えたことで、オンライン診療の活用が一気に増えているようです。
トヨタ“水素カー”だけじゃない、注目される日本の水素技術と脱炭素関連銘柄を一挙紹介
菅首相が「温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロ」明言
日本の菅義偉首相は10月26日の所信表明演説で、温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げました。目標設定で先行するEUと足並みを揃え、地球温暖化対策に積極的な姿勢を世界にアピールする狙いがあります。2015年12月に採択された「パリ協定」では、産業革命以前からの気温上昇を1.5度以内にする目標があります。実現するには2050年までに世界全体の温暖化ガス排出量を実質ゼロにすることが必要です。EU以外では、CO2最大排出国である中国が2060年までの実質ゼロを目標に掲げるほか、米国ではバイデン大統領候補が温暖化対策に積極的な姿勢を見せており、「脱炭素」への取り組みが世界的に加速しそうです。
「鬼滅の刃」経済効果は数千億円!?コラボで売上UPが期待できる銘柄9選!
公開10日間の興行収入は107億円で歴代1位
10月16日から公開が始まったアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が大ヒットしています。同映画を配給している東宝(9602・東証1部)とアニプレックスによると、公開10日間の興行収入は107億円となり、これまで興行収入100億円達成の最短記録だったアニメ映画「千と千尋の神隠し」の25日間を大きく上回る速さで興行収入が増えているとしています。「鬼滅の刃」は今や社会現象と呼ばれるほど人気になり、株式市場でも「鬼滅の刃」への注目が高まっています。そこで今回は「鬼滅の刃」と関連企業を紹介したいと思います。