米のファーウェイ制裁強化始まる、世界シェア変動で投資妙味のある銘柄3選
当面は半導体関連の銘柄選択が重要に
米商務省によるファーウェイへの制裁強化の猶予期間が9月14日に終了しました。今後はファーウェイに半導体を販売する場合、ファーウェイが設計した特注品であれ、スポット市場で取引される汎用品であれ、少しでも米国の技術が使われていれば事前の許可が必要になります。2020年4~6月期にファーウェイは、中国国内スマホ市場での圧倒的なシェアを武器に世界で5,000万台半ばのスマホを販売し、世界シェアがトップとなりました。今後、急速にシェアを失うことは明らかで、漁夫の利を狙った競争が激しくなりそうです。<写真:ロイター/アフロ>
だからバフェットも商社株を買った!?いま日本株に見直し気運が高まる理由
季節パターンも割安修正のタイミングを示す
日経平均株価はここひと月ほど継続している23,000円台前半のレンジ相場をしっかりと維持し、相対的な底堅さを示しました。3月以降の米ハイテク株上昇にはやや反動的な動きが生じましたが、世界的にも物色面で出遅れ株、割安(バリュー)株への短期見直し買いの動きが観測され、日本株への評価がやや回復した印象を感じさせます。8月末に判明した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイによる日本の5大商社株買いもこうした流れを後押しする動きと捉えられるかもしれません。
回復する米中の自動車需要、その生産を支える日本の先端技術企業に注目
両国の政策が需要をけん引
春先から、世界の2大自動車大国である中国と米国で自動車の需要回復が進んでいます。中国では景気刺激策の一環として政府による販売補助金などの支援策が、米国では中央銀行が決定した低金利政策で購入時の自動車ローンの金利低下が、それぞれ自動車の購買意欲を刺激しているようです。両国とも国策として自動車産業を支援していますので、当面、自動車の販売台数や生産台数の増加が続くものと考えられます。
「あつ森」に続け!年末に向けてさらなる上昇も期待できるゲーム株の今
「巣ごもり消費」、新型ゲーム機発売が追い風に
最近の株式市場ではゲーム株に注目が集まっています。ゲーム株に注目が集まっている理由は、業績が好調なゲーム会社が多いことです。ゲーム各社が直近発表した第1四半期の営業利益の伸びを見ると、任天堂(7974・東証1部)が前年同期比5.3倍、スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684・東証1部)が同3.4倍、コーエーテクモホールディングス(3635・東証1部)が同4.6倍、カプコン(9697・東証1部)が同39%増となり、バンダイナムコホールディングス(7832・東証1部)、コナミホールディングス(9766・東証1部)を含めたゲーム主要6社のうち4社が大幅増益になりました。好調な業績を背景に株価が上昇しているゲーム株が増えています。そこで今回は業績が好調なゲーム会社とゲーム株を紹介します。
国策に売りなし?政策チェックで見えてきた有望な投資先とは
骨太方針2020を読む
政府は7月17日に「経済財政運営と改革の基本方針2020~危機の克服、そして新しい未来へ~」(略称:骨太方針2020)を閣議決定しました。この骨太方針とは、小泉純一郎首相が2001年に開始したのをきっかけに民主党政権下を除いて、毎年6~7月に閣議決定を経て発表されているものです。経済財政の基本方針を官僚主導ではなく、首相官邸が政治主導で予算を作ることを目的に始まりました。今後の政府予算の配分にも関わることから、株式市場にとっても重要な指針となっています。ウィズコロナやニューノーマル、新たな日常へとパラダイムシフトというべき大きな変化にある中、政策から見た有望な投資テーマを探っていきます。
オンラインライブ配信はウィズコロナ時代の救世主になれるのか
ライブ配信に脚光集まる
新型コロナ感染症の影響で、会場で行われる音楽ライブや演劇、スポーツイベントなどが軒並み苦戦を強いられています。今後しばらくは、3密を避ける対策やソーシャルディスタンス確保などの感染症対策を行い、コロナと上手く付き合いながらビジネスを行うウィズコロナ体制で興行することになるでしょう。しかし先般、新宿の劇場でクラスター感染が発生したことは業界にとって大きな痛手となり、更なる対策が求められることが考えられます。そのため、今後しばらくは収容人数と比べて動員人数は低くなる見込みです。動員人数が下がれば収益化することが難しくなるため、他に収益を求めることになるでしょう。そこで今回は、オンラインによるライブ配信に注目してみます。リアルタイムで配信されるものや後日にストリーミング形式で配信されるもの、どちらも今後の成長が期待できると見ています。
早くもV字回復、「コロナ後」中国の需要増で注目される国内銘柄は?
建設機械と自動車
新型コロナ感染症の震源地ともいえる中国では、春先に需要の底打ちを確認した後、建設機械や自動車については順調に回復を続けています。更に、感染症が小康状態に入った現在では、政府による公的補助金や公共投資などの景気対策が一層の需要や生産を刺激しています。このような状況をふまえ、日本国内でその恩恵を受けそうな企業を考えてみます。
「富岳」スパコン世界一で「日の丸半導体」復活の狼煙
半導体の関連銘柄全体の底上げに
富士通と理化学研究所が共同で開発したスーパーコンピュータ「富岳」が演算スピードを競う世界ランキング「TOP500」において首位を獲得しました。日本製のスパコンが首位となるのは、前世代スパコン「京」が2011年11月に首位となって以来で8年半ぶりの快挙です。
「4年サイクル」の大底通過か?コロナショックを経て堅調株価
「2番底」懸念一段と遠のく
新型コロナウイルス感染の第2波警戒や米中対立の不透明感がくすぶる中でも、日本を含む世界主要市場の株価は堅調を持続しています。日経平均は6月に入り約3ヵ月ぶりに2万2,000円台を回復、内外での経済活動再開が広がりをみせる中、主要各国での金融・財政政策の積み増しで、景気最悪期からの脱出観測が一段と高まっています。従来のショック安では1番底の数ヵ月後に厳しい2番底を試す動きが出るなど、本格底入れに時間経過が必要なケースも少なくありませんでした。しかし今回は短期間で底入れ完了し、着実な復元過程に入った可能性を感じさせます。
「あつ森」世界的ヒット、「巣ごもり」で広がる娯楽消費
中期的にも定着するか
新型コロナウイルスの感染を防ぐために外出を自粛し、自宅で時間を過ごす「巣ごもり」の現象が国内外で広がっています。巣ごもりで注目されるのが、消費者が自宅で行う消費活動の「巣ごもり消費」です。その例としては、インターネットでモノを買うイーコマースや、家で食事するための食品購入などが挙げられますが、足元で増えているのが、自宅での時間を費やすための娯楽への消費です。そこで、今回は巣ごもり消費の恩恵を受ける娯楽関連企業を紹介します。
コロナで加速する「小中学生に1人1台端末構想」で恩恵を受けるのは?
端末だけでない幅広い活用先
新型コロナウイルスの感染拡大がさまざまなところに影響を及ぼしています。特に早期に影響を受けたのが教育現場です。3月2日から臨時休校要請を受け休校し、いまだ継続して休校状態が続いている地域もあります。そこで問題となっているのが、子供たちの学びの機会を保障することです。休校により学ぶ機会が奪われる地域がある一方、休校が解除されている地域もあります。学ぶ機会の平等性が損なわれることから、早急な是正が望まれています。その是正案として注目されているのが、ICT(情報通信技術)を活用した教育です。
落ち着きを取り戻すドル円相場、危機後の「円高リスク」再燃するか
コロナからの回復を見越した動き
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の混乱を背景に乱高下した3月相場とは打って変わって、足元のドル円相場は落ち着きを取り戻しつつあります。危機封じ込めに向けた国際的な政策協調が厚みを増すにつれて、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らいできたことが大きく、コロナ・ショックの終息を織り込むには時期尚早ながらも、先々の回復を見越して動き出す向きもあるようです。
新型コロナで導入広がる「テレワーク」、恩恵を受けそうな銘柄は?
急激に増える在宅勤務
世界中で新型コロナウイルスが蔓延し、パンデミックがいまだ収まる気配はありません。そこで、にわかに注目を集めているのが「テレワーク」です。テレワークとは、ICT(情報通信技術)を利用して時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができることを意味します。今回の新型コロナウイルス感染拡大を機に、生産性・効率性の向上や事業継続計画(BCP)の一環として、テレワークの導入が加速していくと見込まれています。
日本株が世界のリード役?株価急反発で最悪期通過の気運も
新型コロナの封じ込めに期待
新型コロナウイルスの猛威は3月に入ると欧米各国に及び、米ニューヨークはじめ主要都市での外出制限という事態に至っています。景気への深刻な打撃を懸念して、全世界でパニック的なリスク資産処分が一段と加速しました。日経平均や米ダウ工業株30種平均など、主要指数は直近高値からの下落率が3割を超え、2008年のリーマン・ショックを彷彿させる展開となりました。が、先週は一転して日本株をリード役に週初から軒並み急反発、最悪期通過の気運も浮上しています。極端な景気悪化をおおむね織り込んだと見られるうえ、主要国の大規模な金融・財政政策が出揃いつつあること、新型コロナウイルスの封じ込めに向け、本格的な外出制限・移動制限がいずれは効果を上げるとの期待が支えとなっています。
コロナショック後を見据えて今こそ仕込みたい「ブロックチェーン関連」の注目銘柄8選
潜在的な市場規模は67兆円?
新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がり始めています。その動揺は株式市場にも押し寄せ、日米の株式相場も連日、大きく乱高下しています。こうしたタイミングでは、個人投資家はなかなか株取引に手を出しづらいのは事実。一方で、混乱収束の先を見据えて、次の投資戦略を練るチャンスでもあります。たとえば最近、インターネットや新聞などのメディアで「ブロックチェーン」という言葉を目にする機会が増えていることもあって、株式市場でもブロックチェーンに注目する投資家が増えています。そこで今回は、「インターネット以来の発明」とされるブロックチェーン関連の注目銘柄について、考えてみたいと思います。
新型コロナショックも“例年通りの展開”? 日本株相場のアク抜けはいつか
2月中が“仕込み場”の可能性も
新型コロナウイルスの感染拡大や景気への悪影響懸念から、日経平均株価は1月後半に急速な下押しに見舞われました。が、2月に入ってからは、海外市場の戻り基調もあって、やや冷静さを取り戻しつつあるように感じられます。国内での感染状況のさらなる悪化を警戒しながらも、中国でのピークアウト観測や、治療薬やワクチン開発の進展をうかがわせる報道が散見されます。いずれは終息に向かうとの見方が意識されているといえそうです。いずれにしても2020年相場は、年初の米・イラン対立に伴うショック安を含め、波乱含みの幕開けとなりました。しかし、過去の季節パターンから見ると、実は例年並みの変動にとどまったとの見方もできます。
ESG投資の沸騰ワード「RE100」から探る、最新の株式投資戦略
世界的に求められ始めた未来の企業像
近頃、環境問題に取り組む企業に投資する「ESG投資」への注目が急速に高まっています。世界規模で異常気象や森林火災、水害などが多発していること、そして環境への意識の高まりから、環境問題に貢献する企業を評価しようというトレンドが主流となってきているようです。また、豊富な運用資金を取り扱う機関投資家へ、銘柄選定する際の基準にESGの観点を入れるように圧力が掛かっています。たとえば、環境問題に取り組むように圧力を掛けられていた770兆円余りを運用するアメリカの有力な資産運用会社のブラックロックが、気候変動問題を投資戦略の中心に位置づけたことが象徴的な出来事となりました。こうした中で注目を浴び始めたのが、「RE100」というキーワードです。これはRenewable Energy 100%の頭文字をとった計画で、企業の事業運営に必要なエネルギーを100%、再生可能エネルギーで賄うことを目標とする取り組みです。RE100のどのような点が注目に値し、それをベースにどのような投資戦略が描けるのか、考えてみます。
2020年は“5Gの夜明けの年”、株式市場で要注目の銘柄7選
商用化が半導体産業の成長を加速
次世代移動通信システム(5G)の海外での商用化が始まり、半導体セクターへの波及効果が出始めています。2019年後半に5G半導体特需でファウンドリやロジックが底打ちしましたが、2020年は半導体メモリも復調してモメンタム(勢い)が強まることが期待できそうです。“5Gの夜明けの年”と言ってもよい2020年。半導体セクターにとってエポックメイキングな1年になると思われます。こうした状況下で、とりわけ好パフォーマンスが期待できそうな注目銘柄はどの企業なのか、考えてみます。