中国人はイヌ派?ネコ派?年率2割成長の「ペット市場」で有望な投資先
今や世界2位のペット大国
世界的にペット関連市場が拡大する中、中国でも都市部を中心にペットを飼う世帯が増加しています。昔の中国でペットを飼うのは子供が巣立った年輩世代が多かったですが、最近では1980~1990年代以降に生まれた若い世代が中国のペットブームを支えています。その背景には、生活水準が向上する一方で生活や仕事のストレスが大きくペットが癒しや喜びを与えてくれる存在になっていることに加えて、一人っ子政策や核家族化などに伴い“家族の一員”としてペットを迎え入れる傾向が強まったことなどが挙げられます。こうした流れを受け、中国のペットブームはさまざまな分野で新たなビジネスチャンスを生み出しています。そうなると気になるのが、有望な投資先です。いったいどんな関連銘柄が存在しているのでしょうか。
経済効果は250兆円?「5G」商用サービス始動で注目の中国銘柄は?
4Gは1年足らずで67倍に成長
中国国内では、10月中にも第5世代移動通信サービス(5G)の商用サービスが正式に始まるとの期待が高まっています。同国政府の工業情報化部は6月6日、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯通(チャイナユニコム)、中国電信(チャイナテレコム)、中国広播電視網絡有限公司(中国広電)の通信4社に対して、第5世代移動通信サービス(5G)の営業ライセンスを交付しています。すでに、7月から8月にかけてZTEとファーウェイが次々と5G対応のスマートフォンを発売済み。9月には、3大通信キャリアが5G用通信プランの予約を開始しています。こうした状況を踏まえ、いま中国株に投資するとすれば、どのような銘柄が有望視されるのでしょうか。
アジアで進む「スマートシティ計画」、日本にビジネスチャンスはあるか
「キャッシュレス」と並ぶ投資テーマ
現在、日本では政府主導でキャッシュレス決済への移行が進められています。関連企業もさまざまな特典を付与して、シェア争いを繰り広げています。日本はこれから本格化を目指すという段階ですが、中国をはじめ、アジアの国々では現時点で日本より一歩も二歩も先を進んでいます。キャッシュレスと併せて推進されているのが、スマートシティの開発計画です。これはAI(人工知能)などを活用したハイテク都市を作り上げようとする政策で、関連プレイヤーが次々に参入してきています。そして、そこには新たなビジネスチャンスや投資の好機が潜んでいる可能性もあります。
日本人はインドネシア「首都移転」の何を注視しておくべき?
3.5兆円規模の大プロジェクト
首都機能の移転を正式に決定したインドネシア。10月に2期目に突入するジョコ・ウィドド政権にとって、首都移転プロジェクトは、4月に開通したジャカルタの都市高速鉄道(MRT)に匹敵する目玉のプロジェクトになりそうです。しかし一方で、インドネシアの首都移転構想は、スカルノ大統領に始まる歴代政権でもたびたび浮上しては進まなかった経緯もあり、実現に懐疑的な声も見受けられます。日本に住む投資家は、どのような点を注視して、今後の動向をチェックすればよいのでしょうか。
高成長が続く「中国ネット通販」、米中摩擦もどこ吹く風のワケ
盛り上がる「618ネット商戦」
米中摩擦がエスカレートする中、中国のネット通販市場は順調に拡大し続けています。アメリカの経済誌「ウォール・ストリート・ジャーナル」は中国ネット通販最大手アリババ(ティッカー:BABA)の決算好調(8月15日発表)を受けて、「中国景気減速どこ吹く風」と題した記事を掲載しました。その理由の1つとして、「618ネット商戦」での売上高が過去最高を達成したことを挙げています。この2日前には、アリババに次いで中国ネット通販国内2位のJDドットコム(JD)も四半期決算(8月13日)を発表。こちらも「618ネット商戦」が好業績に寄与し、四半期ベースで過去最高益を達成しました。この2社で中国のネット市場シェアは約9割を占めていますので、中国のネット通販市場は相対的に米中摩擦の影響をそれほど受けていないといえます。
話題の「人工肉」、ビヨンド・ミートに続く有望企業は?
上場3ヵ月で株価は5.8倍に
植物由来の人工肉が世界の投資家の注目を浴びています。きっかけとなったのは、5月2日に米ナスダック市場に上場した「ビヨンド・ミート」という新興企業。エンドウ豆など植物由来の成分から本物の肉に似せた食品(人工肉)を製造する大手メーカーです。同社の公開価格は25ドル、上場初日の初値は46ドル、直近8月16日の終値が約145ドルと、高値からは反落したものの公開価格の約5.8倍まで上昇。2018年の純損益は赤字で、PSR(株価売上高倍率、時価総額を年間売上高で除して算出)は約100倍と非常に割高ですが、それだけ人工肉の将来性に対する投資家の期待も強いといえます。この米国発の人工肉ブームは、膨大な人口と潜在的な食糧問題を抱える中国でも注目されており、現代科学に基づく人工肉の開発が進められています。今回は、ビヨンド・ミートに続く可能性がある有望企業について解説したいと思います。
世界4位の経済大国に?インドネシアの長期的投資価値
NEXTユニコーンも続々
世界各国で金融緩和の動きが強まっています。7月18日には、インドネシアも約2年ぶりの利下げを実施しました。政策金利は6.0%から5.75%に引き下げられています。ここ数年のインドネシアは景気低迷が長期化する中で、通貨ルピアも弱含みで推移していましたが、直近はようやく相場も安定してきました。特に昨年インドネシアで立て続けに実施された利上げは、ルピア相場の安定を主目的としたものでしたが、ようやく景気重視に軸足を移しつつあるといえるでしょう。4月に実施された大統領選挙を経て、2期目がスタートしたジョコ政権にとって初めての政策転換です。7月23日にIMF(国際通貨基金)が発表した「エコノミックアウトルック」では、世界全体、国別ともに、成長率予想の下方修正が目立ちました。世界的に米中問題、日韓問題などさまざまな難題が山積する中で、今後のインドネシア・ジョコ政権の課題や注目ポイントなどについて考えてみたいと思います。
日本の比ではない?中国の受験競争を激化させる国際情勢の怪
教育ビジネスを後押しか
米中摩擦に改善の兆しが見られず、長期化への懸念が高まっていた6月7日。中国では「大学受験」(高考)が始まりました。一見関係なさそうに思われる、米中摩擦の長期化懸念と中国の大学受験。しかし個人的には、中国の大学受験に与える影響は小さくないとみています。その理由について、解説したいと思います。
“投資番付”格上げが見送られても「ベトナム株」がアツいワケ
風が吹けば桶屋が儲かる?
米国のMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)は6月、定例の市場分類見直しを発表しました。MSCIは、投資信託(ファンド)など世界の機関投資家がベンチマークに採用している、世界で最も有名なMSCI指数シリーズを算出しています。以前の記事でも解説した通り、今回の見直しでは、ベトナムが「新興国」への格上げにつながる「ウォッチリスト」に掲載されるかどうかが注目されていました。はたして、結果はどうだったのでしょうか。
注目浴びる中国の「ユニコーン企業」、その投資価値を考える
足元の損益よりも注目すべきは?
5月17日、中国で最も若いユニコーン企業の1社であるラッキン・コーヒー(瑞幸珈琲)が米国のナスダック市場に上場しました。ユニコーン企業とは、評価額10億ドル以上、かつ設立年数が短い未上場企業を指します。希少で価値が高いことから、伝説上の一角獣(ユニコーン)になぞらえてできた言葉です。直近1年間で株式公開を行った中国の元ユニコーン企業としては、他にスマートフォンメーカーのシャオミ(2018年7月に香港上場)や格安ネット通販のピンドゥオドゥオ(同年7月にナスダック上場)、電気自動車メーカーのNIO(同年9月にニューヨーク上場)、フードデリバリーの美団点評(同年9月に香港上場)などが挙げられます。
株価指数は大台突破、「インド株」は与党圧勝で前途洋々?
単独政党の圧勝は35年ぶり
インドで4月から5月にかけて行われた下院総選挙で、ナレンドラ・モディ首相が率いるインド人民党(BJP)が歴史的な大勝を果たしました。マーケットが描いていたベストシナリオ以上の結果に、インドの代表的な株価指数のセンセックス指数は再び史上最高値を更新。一時、4万ポイントの大台に乗せました。
中国のスポーツ関連銘柄を2022年に向けて仕込むべき理由
日本株にも影響はある?
中国では2022年に2つの大きな国際大会が開催される予定です。1つは、2022年2月に開催予定の「北京冬季オリンピック」。もう1つは、同年9月に浙江省・杭州市で開催予定の「アジア競技大会」です。つまり、2022年には中国で2つも大きな国際大会が開催されることになります。この「中国体育2022」とも呼ぶべき状況の経済効果について考えてみたいと思います。
「ラマダン明け」が焦点、インドネシア経済の明日はどっち?
大統領選を無事通過
5月以降、米国と中国との関税交渉の行方が世界の最大の不安定要因となっていますが、その一方で、中長期的なアジア経済の成長に影響を及ぼしかねない重要なイベントが先月、決着を迎えました。4月17日に実施されたインドネシアの大統領選挙です。結果は、現職のジョコ・ウィドド氏の勝利。2014年に実施された前回選挙と同様、ジョコ氏と争った野党のプラボウォ・スビアント氏が「不正選挙で、結果は受け入れられない」と主張しており、完全に確定するまでにはまだしばらくかかる見込みですが、ひとまず落ち着いたといってよいでしょう。今回の選挙結果はインドネシアにとって良い選挙結果であったと思われます。なお、第1期目のジョコ政権は、就任当初には次々と斬新な政策を打ち出し改革への期待を抱かせましたが、中盤以降は計画変更を余儀なくされるケースが目立ち、尻すぼみ気味でした。2期目は2024年で最終任期切れとなります。再選を意識する必要のない第2期ジョコ政権は、落ち着いて政権運営を行うことができると思われます。第1期の反省も踏まえて、今後の5年間でどのような政策を打ち出してくるか、注目されます。
大きく反発した中国株、勢いはどこまで続く?
上海、深圳、香港…狙い目はどこか
今年に入ってから、中国政府の景気対策や米中貿易交渉の進展を背景に、中国本土と香港の主要株価指数は大きく反発しました。このうち、中国本土の上海総合指数と深圳総合指数の年初来騰落率はそれぞれ+31.2%と+40.3%となっており、世界の主要株価指数の中でトップクラスの株価パフォーマンスを見せました。一方、香港ハンセン指数の年初来騰落率も+15.9%と、中国本土株ほどではないものの、堅調に推移しました。はたして、この勢いは本物なのでしょうか。そして、この先も続くとすれば、どこまで続くとみられるのでしょうか。
迫る大統領選、インドネシア経済に注目すべき2つの理由
停滞中の景気は浮揚するか
2019年は、いくつかのアジア新興国で実施される選挙が注目されています。そのうち、すでに3月24日に、タイで下院総選挙が実施されました。実施前の最大の注目ポイントは、現在の暫定軍事政権から民政に移管させることができるか、という点でした。現時点ではまだ最終結果は確定していないものの、これまで通り、軍事暫定政権が続くことになりました。その意味で、今回のタイ下院選挙は事前に注目されていたほど影響を与えなかったといえます。そして、タイ以上に注目されるのが、4月17日に実施されるインドネシアの選挙です。選挙直前のインドネシアの景況感と先行きの見通しなどについて、考えてみたいと思います。
中国版ナスダック「科創板」が盛り上がりをみせるワケ
中国当局肝いりの新市場
「科創板(technology innovation board:科学イノベーションボード)」をご存知でしょうか。「科創板」とは、上海証券取引所に設立予定のハイテク新興企業に特化した新市場です。2018年11月に中国の習近平・国家主席が上海で開催された「第1回中国国際輸入博覧会」で行った基調講演の中で初めて「科創板」の創設構想について言及し、以降、中国国内で注目度が高まっています。
今や「ポスト中国」、各国がこぞってベトナムに投資をする理由
外国直接投資が過去最高
海外からベトナムへの直接投資が増加しています。2018年の外国直接投資(FDI)実行額は、過去最高の191億米ドルとなりました。今年に入ってもFDIの勢いは衰えず、1~2月のFDI認可額は新規・拡張を合わせて33億米ドルと、前年同期に比べて58%増加しています(出資・株式取得は除く)。さらに特徴的なのは、足元の認可額の5割を香港からの投資が占めたことです。米中貿易摩擦の長期化を背景に、米国などへの迂回輸出先として、中国企業の間でもベトナムの注目度が高まっていることがうかがえます。
中国の自動車市場が“冬の時代”へ、残された成長余地を探る
消費喚起政策効果より構造的変化に注目
昨年、中国の新車販売台数は前年比2.8%減の2,808万台と前年割れになりました。28年連続で拡大してきた世界最大の自動車市場に変調の兆しが表れています。中国の自動車市場で今、何が起こっているのでしょうか。