アメリカの雇用統計が日本でも注目される理由
7月5日に最新統計が発表
ニュース番組などを見ていて、「アメリカの雇用統計が発表されました」というフレーズを聞いたことがある方もいるかもしれません。筆者の所属するマネックス証券もそうですが、「雇用統計実況中継」などのタイトルで雇用統計の発表をネットで生配信する証券会社も多いことから、雇用統計についてはご存じの方も多いのではないでしょうか。アメリカの雇用統計は、非常に重要視されている経済指標です。6月分は日本時間の7月5日21時30分に公表されます。今回は、なぜ米国の雇用統計がこれほどまで重要視されるのか解説します。
今宵は歴史的なFOMC、マネックス広木氏の直前予測は?
FRBは利下げに踏み切るか
非常にタイミングの悪い時に、小欄執筆の順番が回ってきました。今日はなんと言っても、FOMC(米連邦公開市場委員会)の話題に触れないわけにはいきません。なにしろFRB(米連邦準備制度理事会)が利下げに踏み切るのかを探る重要な会合です。後世から見れば、歴史的なFOMCになると言っても過言ではありません。数時間後にはFOMCの結果が判明しています。まったく的外れのことを書いていたら、どうぞ笑ってお許しください。
不安定な株式市場で知っておきたい2つの銘柄特性
世界的な景気停滞への警戒強まる
貿易をめぐる米中の対立、いわゆる「米中貿易戦争」が激化しています。両国の対立は本質的には非常に根深く、短期間で解決する問題ではありません。このような波乱含みのマーケットで、投資経験の浅い方にぜひ覚えておいていただきたいキーワードが、2つ存在します。この2つのキーワードを念頭に置いて銘柄を選ぶと、どんな効果が期待できるのでしょうか。
企業業績の「2期連続減益」観測は実際どれだけヤバいのか
3月期企業の業績計画を読み解く
5月20日に発表された1~3月期の国内総生産(GDP)は、マイナス成長を見込んでいた市場の予想に反して、前期比プラス0.5%、年率プラス2.1%(実質、季節調整済み)となりました。これを受けた週明けの株式市場は買いが先行し、日経平均株価は一時、前週末の終値に比べて約180円高まで上昇する場面がありました。これは文字通り、機械的な反応でしょう。指標が市場の予想を上回るか下回るかで、自動的に買い/売りを発動するアルゴリズム取引によるものだと類推されます。あるいは、GDPが下振れすることに賭けていた向きの買い戻しでしょう。というのは、GDPの中身は決して評価できるようなものではなかったからです。「個人消費」と「設備投資」は伸びず、内需の弱さから「輸入」が大きく落ち込んだため、形のうえでは外需が成長に寄与した格好になっていますが、「輸出」も減少しており、外需が好調とはとても言えません。日本の景気は弱含んでいるというのが実相でしょう。ニュースのヘッドラインだけで判断できないのは、GDPのようなマクロの統計だけでなく、ミクロの企業業績についても言えます。3月期決算発表も一段落し、先日、新聞に企業業
決算発表がピーク、投資成果に結びつけるためのポイントは?
10連休は無事に通過…と思いきや
4月27日に始まった10連休もあっという間に過ぎ去りました。日本の連休中の米国株式市場は順調に上昇したことから、連休明けは日本株も上昇して始まりそうだなと思っていたら、事態は急転。ドナルド・トランプ大統領が突如「現在10%の中国からの輸入品の関税率を5月10日から25%に引き上げる」とツイートしました。これを受け、5月6日の中国市場で代表的な株価指数である上海総合指数は6%近い暴落となり、米国市場でダウ平均も一時500ドル安近くまで下落しました。米中交渉は順調に進んでいて妥結も間近とみられていましたから、急な事態の変化が驚きを持って迎えられました。米中の対立は根深く、まだまだ波乱含みの交渉が続きそうです。一方、10連休が明け、企業の決算発表がピークを迎えています。日本の上場企業の多くは3月末決算を採用しているため、4月末から5月中旬にかけて本決算の発表が行われます。今年は、上述した米中の貿易対立に伴い、中国の景気が鈍化した影響から、日本企業の業績が不安視されてきました。そのため、普段より一層決算発表への注目が高まっています。そこで、企業の決算発表を投資成果に結びつけるうえで大切なポイン
ようやく動き始めた日本株、相場の潮目もこのまま変わる?
世界はとっくにリスクオン全開
日経平均株価は上値抵抗ラインだった200日移動平均を一気に上抜けて、節目の2万2,000円の大台回復を果たしました。その後も堅調に推移し、4月17日時点で5営業日続伸です。これ自体は喜ばしいことですが、正直、「遅ればせながら、やっと」という感が否めません。というのは、世界のマーケットはとっくに積極的にリスクを取る動き、いわゆる「リスクオン」モード全開だったからです。
脱・運頼み投資!長期運用に欠かせない「投資関連本」3選
“投資の伝道師”が自信の推奨
以前の連載記事において、筆者がお会いした長期的に投資で成功している方の特徴をご紹介しました。その中でポイントの2つ目に挙げたのが「常に学ぶ」ことでした。本当に、私がお会いした成功者の皆さんは例外なく、継続的な学びを続けていらっしゃいます。そういった姿勢に触れると、私自身ももっと勉強せねばという思いを強くします。株式投資の世界は、どれだけ勉強してもそれが必ずしも成果に結びつくわけではありません。ものすごく時間をかけて精緻な分析を行って投資した銘柄の株価が下落することもあれば、逆にまったく勉強せずに選んだ銘柄がたまたま運良く大幅に上昇することもあるでしょう。株式投資がギャンブルに近いと思われている理由の1つはこういったところにもあるのかもしれません。それでも私は株式投資で成功するためには継続的な学びを続けることが必須であると強く信じています。運頼みの投資は長続きしません。逆に不運に見舞われることも当然あります。継続的な学びを続けていてこそ、不運に見舞われた際のダメージを小さくし、幸運が舞い降りたときのリターンを増やすことができると思います。
「中国景気の減速」というの、そろそろやめませんか?
経済成長と景気循環は別の話
「中国景気の減速」という言葉は、最近、枕詞のように使われています。「中国景気の減速で」日本の輸出が落ち込んだ、「中国景気の減速で」上場企業の業績が大幅減益となった、等々です。どんな悪いことも、とりあえず「中国景気の減速で」と言っておけば説明がつけられそうな風潮です。たしかに、中国の景気は芳しくありません。2018年の実質国内総生産(GDP)成長率は6.6%と28年ぶりの低水準でした。2月の輸出は前年比で2割も減少、1~2月の工業生産の伸びもリーマン・ショック直後以来、10年ぶりの低水準でした。
株式投資で大成功している人に共通する3つのポイント
著名投資家に直接インタビュー
筆者は以前から株式投資で成功を続けている色々な投資家の方にインタビューし、マネックス証券のお客様にインタビュー内容をご紹介してきました。筆者自身も、お話を伺ったことで大変多くの学びをいただき、その内容をご紹介したお客様からも大反響をいただきました。今回は、そんな過去のインタビューから、成功を続けている投資家の方々に共通すると感じた3つのポイントをご紹介します。
「バブル後最高値」の更新も?ようやくエンジンがかかり始めた日本株
足元が冴えない理由を探る
前回の記事(「底入れした株式市場は高値を取り戻せるのか?」)では、米国のダウ平均が半値戻しを達成したタイミングで「半値戻しは全値戻し」という相場格言をご紹介しました。その後もダウ平均は力強く戻り歩調を辿って、昨年秋から急落した分の8割以上を取り戻しています。あと3.6%上昇すれば再び史上最高値更新、まさに「半値戻しは全値戻し」という格言を地で行く相場展開になっています。それに引き換え、日経平均の戻りの鈍さが際立ちます。先週は2営業日で800円も上昇する場面があったり、今週に入って昨日まで3連騰と、ようやくエンジンがかかってきた感はありますが、それでも昨年秋の高値からの下げ幅に対して半分も戻せていません。
追悼ジョン・ボーグル氏、資産運用に革命をもたらしたその偉業
インデックス・ファンドの父
以前の筆者の記事で「ウォーレン・バフェットが薦める投資法 」をご紹介しました。それは今後も長期的な経済成長が期待できる米国の株価指数であるS&P500に連動するインデックス・ファンドを購入することでした。今では誰もが当たり前のように低コストで資産運用に活用できるインデックス・ファンド。ではそれを世に送り出したのはいつ、誰なのかご存じでしょうか?
底入れした株式市場は高値を取り戻せるのか?
「半値戻しは全値戻し」
昨年10月に始まった米国発の世界的な株式市場の下落は約3カ月に及びましたが、年初の「アップル・ショック」で一旦、底入れしたようです。この間、様々な要因が複合的に絡みあってきたことが、相場の調整を長く深いものにしたのだと思われます。それらの要因を、順を追って改めて見てみましょう。
ウォーレン・バフェットが個人投資家に薦める投資法とは?
長期的に成長を見続けることが大事
以前の筆者記事で「ウォーレン・バフェット流の投資術」についてご紹介しました。それは簡単に言うと将来に渡って利益が伸び続けるであろう企業の株式を今のうちに買っておく、というものです。前提には「企業の業績と株価は長期的に一致する」という考え方があり、株価が上昇する銘柄を探すためには業績が伸びる銘柄を分析して見つけ出す必要があるということです。これは投資をする上で非常に重要な考え方ですし、ぜひ皆様にも覚えておいていただきたいと思います。ただし、企業の分析には一定の知識やスキルが必要ですので、ある程度時間を割いて真剣に分析しなければ思うような成果は得られないでしょう。さらに実はバフェット自身は、自分のやり方は誰にでもまねできるものではないし、自分の保有している銘柄をまねして買うこともやめたほうが良いと言っています。それでは彼は個人投資家に対してどのような投資法を薦めているのでしょうか?
悲観一色の株式市場、それでも2019年に期待できるワケ
明るい面にも目をむけよう!
今年もいよいよ残すところ、あと10日あまりとなりました。株式相場はさえない展開が続いており、このままでは日経平均株価が「アベノミクス相場」開始以来初めて、7年ぶりの年間下落となる可能性が高まっています。無理もないことかもしれません。株式市場を取り巻く環境は、米中貿易戦争を筆頭に、英国のEU離脱の行方、米国の金融政策、中国景気の減速懸念など不透明感が満ちあふれています。そうしたなか来年は、世界全体の景気も悪化するのではないか、そうした不安が世界的な株安の根底にあるのだろうと思われます。マーケットに「不安」は確かにあります。しかし、本当にそこまで景況感は悪いのでしょうか。
見え方がガラリと変わる?“横”からの銘柄分析術
分析は“縦”と“横”の組み合わせ
前回の筆者記事(11月8日付「投資成果に直結!簡単にできる企業決算分析術とは」)では、企業の業績を3ヶ月に分解する分析手法をご紹介しました。企業は決算短信で業績の累計値のみ発表するのでそれを3ヶ月に分解すると、累計値で見るのとは異なる実態が浮かび上がってくることがあるというものです。また、以前の記事では、株価と企業の業績は密接に関係し、長期的に業績が拡大していく銘柄は株価も長期的に上昇していくことをご紹介しました。これらのように、ある企業の過去の業績に着目しヒストリカルに分析していくことは言わば“縦”の分析です。本日はさらに分析精度を上げるために、視点を変えた“横”の分析についてご紹介します。
稀代の投資家から学ぶ、「市場サイクル」の見極め方
歴史は繰り返さないが、韻を踏む
ハワード・マークス氏の新しい著書『市場サイクルを極める 勝率を高める王道の投資哲学』(日本経済新聞出版社)が発売されました。ハワード・マークス氏と言えば、米国有数の運用会社、オークツリー・キャピタルの創業者・会長であり、あのウォーレン・バフェット氏が絶大な信頼を寄せる投資家です。なにしろバークシャー・ハサウェイの株主総会で、マークス氏の前著『投資でいちばん大切な20の教え』を出席者全員に配布したというのですから、バフェット氏がいかにマークス氏の考え方に共感しているかがわかります。そんな稀代の投資家、ハワード・マークス氏の投資哲学が詰まった『市場サイクルを極める』の中から私たちが市場と向き合う時に参考にするべきポイントをいくつかご紹介しましょう。
投資成果に直結!簡単にできる企業決算分析術とは
決算短信をどう読む?
日本企業の決算発表シーズンが始まっています。今回は「簡単にできるのに意外と知られていない企業決算分析術」をご紹介します。
「日経平均27年ぶり高値からの下落」をどう考えるべきか
株価を決めるのは企業価値
前回の筆者記事(9月27日付け「あの急落前とソックリ?今年の10月相場も警戒する理由」)を覚えておられるでしょうか?米国株と長期金利の関係が、大暴落を演じた今年2月と同じ状況であると警鐘を鳴らしました。案の定、今月に入って世界同時株安が起こりました。危惧していたとおり、不安がまさに現実のものとなってしまいました。