老後
セカンドライフや老後の年金、相続など、将来の生活に役立つ情報を紹介。
公的年金、iDeCo、個人年金…老後のお金の受け取り方で損をしない方法は?
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老後のお金に不安を感じている人は多く、節税効果が大きいiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数は、2021年6月時点で205万人を突破しました。加入するときは制度のことを調べるけれども、受取りの時期や受け取り方法まではあまり考えていない人が意外と多いようです。よく考えずに受け取り方を選んだ結果、税金の負担で大きな差が生じるケースもあります。今回は、控除や税金を踏まえて、老後のお金の受け取り方を考えていきましょう。
定年前に起業したい47歳男性「効率的な資金の作り方は?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、47歳、会社員の男性。定年前に起業するため、資産形成に力を入れているという相談者。効率よく資金を貯めるためにはどうすればいいのでしょうか? 家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。 定年年齢になる前に、起業したいと考えています。資産形成は割と頑張っていると思っているのですが、まだ足りないようにも感じます。家計を絞れば、まだお金を残せるのではないかと思うのですが……。支出を削減できるところを見つけ、どのように削減していくと良いのか、そのコツも教えてほしいと思っています。また、貯金のペースがこのままで良いのか、今後どうしていくと良いのかということも伺いたいです。家計管理については、現状は共働きの妻と完全に別財布で、自分の分はアプリで管理しています。妻はどうしているのか分かりませんが、貯金の額や給料の額などの話はしています。子供が3人いて、二人が大学生。まだ教育費がかかるのですが、現状から、将来に向けての資金
認知症で親族が預金を引き出せなくなる問題。新指針でルールが緩和されるかも?
成年後見人がいなくても預金が引き出せるケースも
認知症になると、当事者の親族であっても預金が引き出せなくなってしまうことが問題となっています。このルールが、2020年に出された新指針によって緩和される可能性が出てきました。現状の制度と実際のポイントを解説します。
初めての相続対策。相続税、生前贈与、遺書…キホンを知って早めの準備を
「争族」にならないように
誰しも、やがては土に還るのが運命だと分かってはいても、近しい家族を失った時の悲しみは、立ち直るまでに相当の時間を要するものです。そんな心模様とは裏腹に、「相続」に必要な各種手続きや「相続税」を納める期限は、思いの他すぐにやってきてしまうのが現実です。そんな負担を少しでも軽減させるため、「終活」という言葉が今では一般的になってきました。2018年7月、およそ40年ぶりに相続に関する法律が大きく改正されました。多くは2019年7月から施行されてます。相続に関する法律は非常に複雑で、自分に当てはまるのがどんなパターンなのか、調べるだけでも一苦労です。「相続」と聞いただけで敬遠されそうな対策のうち、多くの人に関係するであろう主要な項目から、まずは何から始めれば良いか?のポイントを解説していきます。
60歳自営業。年金は夫婦で年68万、住宅ローン残債2300万。投資か返済どちらを優先?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、60歳・自営業の男性。年金額は70歳から夫婦で年68万円、住宅ローン残債は2,300万円で残り19年という状況の中、老後資金作りのための投資信託購入かローンの繰り上げ返済、どちらを優先すべき? FPの秋山芳生氏がお答えします。 住宅ローンの繰り上げ返済をすべきか、老後の自分年金のための投資信託購入を優先すべきか悩んでおります。子ども3人を、中学から大学まで私立に通わせたのと、仕事の業績悪化などで貯蓄はありませんでした。2年ほど前から業績回復、収入が安定したため、毎月地元信金へ2万円・小規模企業共済に4万円・つみたてNISA夫婦満額、特定口座の株式投資信託を含め計15万円で、合計21万円を毎月貯蓄しております。その他、個人年金が昨年末から入ることになり、終身で5年5%逓増(ていぞう)型で年間、60歳40万円・65歳48万円・70歳58万円……と夫婦でもらえます。この年金は69歳で仕事を辞めるまで普通預金に蓄えておくつもりです。公的年金は、未加入期
晩婚カップルが直面する予期せぬ出来事、人生の三大支出6000万の準備が厳しくなる現状にどう打ち勝つ?
晩婚で起こる困難とは?
今の時代は、周りを見回しても、30代半ばで未婚の人が多い。言わば晩婚時代なのです。30代半ばで初婚、初産という人も決して珍しくはありません。昭和の時代を生きてきた両親が辿ってきたライフプランは、もう通用しなくなっています。長寿でしかも晩婚時代にあった、新しいライフプランというのが必要なのです。とは言っても、晩婚カップルには大きな試練が待っています。人生の三大支出が一気に襲ってくるからです。どんな危機がありうるのかを知り、備えをしっかりしておくことで対処の方法もあります。
手取り年収740万の独身女性「50歳以降同じ仕事を続ける自信がなく老後が不安」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、47歳・会社員の独身女性。現在の所得は悪くないけれど、激務のため働き続けられる自信がなく、老後に経済的に自立できるのか不安だといいます。FPの飯田道子氏がお答えします。 激務のため所得は悪くなく、現金預金は多い方だと思います。持家ではなく家賃支出が続くこと、退職金はほとんど出ません。さらに、実績連動で激務のため、今の仕事がいつまで続くかわからず、仮に続いたとしても同じ所得水準が保障されているわけではありません。近い将来ささやかながら親孝行したいと思いますが、経済的に頼れる状況ではなく、相続は期待していません。一生懸命働いてきましたが、体力面を含め今の生活を50歳以降も続ける自信がなく、老後を含め経済的な自立ができるか不安を感じています。【相談者プロフィール】・女性、47歳、会社員、独身・住居の形態:賃貸(東京都)・毎月の世帯の手取り金額:60万円・年間の世帯の手取りボーナス額:20万円・毎月の世帯の支出の目安:26万5,000円【毎月の支出の内
老後、年金はいくらもらえる?国民年金、老齢年金、厚生年金…受け取る平均額や計算方法
年金の解説と増やし方
老後資金の柱は、やはり公的年金です。一生涯にわたって受け取れる収入が確保されているのは、とても心強いですね。そこで気になるのは、老後になったらいくら受け取れるのかです。今回は、受取る年金の平均額や、その計算方法をお伝えします。足りないと感じる場合は早めに対策をとって、安心できる老後計画を作りましょう。
「投資は個別株が多め」バランス見直しのポイントや2024年「新NISA」の活用方法は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、58歳・士業事務所勤務の方。生活費を抑えて貯金や投資に回しているけれど、あまり貯まらないという相談者。投資の方針で見直す点は? FPの横山光昭氏がお答えします。 間もなく60歳になる単身者です。老後に向け、貯金額や投資額がこれでよいのかが気になっています。老後資金は足りているのでしょうか。貯金は毎月積み立て、投資は証券会社に聞いてしています。生活費も極力かけないようにし、貯めたり投資しているのですが、その割に貯まっていないような気もしています。士業事務所で働いており、社会保険はありません。そのため、自分で国民健康保険、国民年金を払っており、住民税も自分で納付しています。趣味は観劇で、その費用はボーナスから予算して準備しています。それ以外には特に大きな支出もなく、やりくり自体には問題は感じないのですが……。インターネットは得意ではないため、パソコンは持っていません。携帯電話も昔からのガラケーなので、ネットでの取引はできません。今後に向け、何か良い
2000万円の資金がある44歳「積極的に運用したい」74歳には総資産4億円超えに?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、44歳・公務員の男性。現在投資できる資金が2,000万円ほどあるので、積極的な運用で効率的に投資に回したいと言います。プロのアドバイスは? FPの横田健一氏がお答えします。 投資をもっと進めたい。現在、キャッシュが4,000万円くらいあり、家のローンの返済で2,000万円を支出予定なので、実際投資に回せるのは2,000万円。2,000万円のキャッシュを、積極的な運用で効率的に投資したいが、どうしたら最適解なのか、教えてほしい。現在、インデックス投資50万円、アメリカ個別株20万円、日本個別株30万円くらいです。【相談者プロフィール】・男性、44歳、公務員、既婚、年収800万円・同居家族について: 妻/35歳、公務員、年収600万円 子ども/1歳・住居の形態:持ち家(戸建て、北海道)・毎月の世帯の手取り金額:70万円・年間の世帯の手取りボーナス額:240万円・毎月の世帯の支出の目安:約35万円【毎月の支出の内訳】・住居費:8万円・食費:6万円・水
転職で一度退職金をもらった57歳会社員。iDeCoで損をしない受け取り方は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、57歳・会社員の女性。44歳からiDeCoに加入している相談者。46歳の時に、転籍により一度退職金を受領しているため、節税になるiDeCoの受け取り方を知りたいといいます。税理士の伊藤英佑氏がお答えします。 57歳、個人事業の従業員です。28歳に入社し46歳のとき転籍となり、退職金を570万受領しています。個人事業の従業員で国民年金しかないため、44歳からiDeCoで6万5,000円積み立てし、60歳では1,600万くらいにはなりそうです。60歳で退職金は150万見込みです。60歳から65歳までは毎年の契約で賞与も退職金もありません。その他、55歳から65歳は個人年金保険で毎年90万くらい受けとっています。この場合の、60歳以降の節税になる受け取り方が知りたいです。転籍のため退職金控除の年数が14年しかなくなってしまい、iDeCoとの計算の仕方が複雑でよくわかりません(いろいろ検索はしましたが理解できませんでした)。学生時代の国民年金未納がある
資産総額1500万を貯めた30歳。憧れのセミリタイアを実現する運用プランは?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、30歳、会社員の女性。資産総額は1,500万円。将来は独身かDINKSで、セミリタイアに憧れているそうですが、実現可能でしょうか? FPの秋山芳生氏がお答えします。30歳、独身会社員です。将来は、このまま独身かDINKSを想定していますが、セミリタイアにも憧れています。現在貯金は1,300万円。投資は200万円。投資の状況は、毎月iDeCo2万3,000円+つみたてNISA3万3,000円+ロボアド2万4,000円。個別株は、国内株を、好きかつ成長しそうな企業のみ所持、配当金+貸株+キャピタルゲインで年間10万円レベルです。投資信託と個別株のバランスは現状半々。現金と投資信託と個別株のバランスはどうでしょうか? 金など、他の投資も検討したいと思っています。その他、親戚から家を借りているため家賃が安い。スマホ利用料は月数百円。美容費月1万円以下という生活環境です。よろしくお願いいたします。【相談者プロフィール】・女性、30歳、独身、会社員・住居の
「老後は海外旅行を年2回、タイへの移住も」夢を叶えるのにいくら必要?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、58歳・会社員の男性。65歳で退職したら、夫婦で年2〜3回の海外旅行と、東南アジアでのロングステイを希望している相談者。どれくらいの老後資金が必要でしょうか? FPの飯田道子氏がお答えします。 老後の生活費の配分について、ご教示ください。気力、体力がある老後前半10年位は、年2~3回の海外旅行や、2~3年の東南アジア移住等も視野に入れ、できるだけアクティブに行動したいと考えています。上述のために必要な老後資金について、教えてください。海外移住先はバンコク都心で1LDKの小綺麗な賃貸マンション居住希望です。現金残高1,700万、投資信託評価額2,400万円、65歳退職まであと6年半、退職までに投資信託を年間600万円購入(6年半で予定3,900万円)、退職金1,200万円の予定。この他に認知症の母の預金残高約800万円、母の年金収入月20万円、我々夫婦の年金受給見込みは2人で額面で年340万円です。資金に余裕があれば、75歳位のタイミングで20坪
知らないと相続手続きがこじれることも!遺言書を書く前に確認すべき2つのこと
「相続人」と「財産状況」を知る重要性
自分にもしものことがあったときのために準備しておきたい遺言書。しかし、書き始める前に、確認しておくべきことが2つあります。もし、確認しないまま不完全な遺言書を作ってしまった場合、かえって相続争いが起こったり、手続きが煩雑になってしまったりすることもあるのです。
2022年法令改正でiDeCoはどう変わる?ポイントを解説、より使いやすい制度に
老後資金を準備しよう
「国民年金や厚生年金はだけでは老後の生活費は足りない!」「老後のお金を増やしたい!」という方が自分自身で自分の年金を用意する制度にiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)があります。2022年、このiDeCoの制度が一部改正され、より使いやすい制度になる予定です。そこで今回は、iDeCoの主な改正点と、改正によってどう使いやすくなるのかを解説します。
53歳夫が勤務先廃業により月収10万のバイトに。夫婦2人で老後も暮らしていける?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、42歳、会社員の女性。夫が勤務先の廃業により退職し、アルバイトとなり月収約10万円に。住宅ローンが600万円残っており、このまま老後も暮らしていけるのか不安だといいます。FPの飯田道子氏がお答えします。 42歳、会社員です。夫が、勤務先の廃業により52歳で退職しました。このまま夫婦2人で暮らしていけるか不安です。老後資金は足りるでしょうか?現在の月の手取り収入は、私の約19万円と、夫のバイト代約10万ほど。貯金は約2,600万円、投資総額は約100万円。夫の退職金1,000万は受取済み。私は定年まで勤めて恐らく400万程度。住宅ローンは残債約600万円、残り12年。これまで600万ほど繰上返済してきました。年金は、私は20歳〜卒業まで国民年金、22歳から現在は厚生年金、未納期間なし。夫は学生時代と転職前などに5年ほど未納期間あり。厚生年金はトータル25年は加入期間あり。今は国民年金です。【相談者プロフィール】・女性、42歳、会社員・夫:53歳、
老後資金「早死にするから大丈夫」と言う人へ、長生きした場合の具体的なお金の必要額を解説
希望寿命は約77歳でも現実は甘くない
「〈人生100年時代〉と言われ、老後資金などの備えについてしっかり考える必要がある」と私は話をしたり、書いたりしています。その反応として「オレは、大丈夫。きっと早死にするから」との反論をよく耳にします。私は思わず「早死にするという根拠は何ですか?」「あなたは余命宣告でも受けたのですか」と言ってしまいたくなります。そんなときには、「残念ながら、希望通りに早死にをすることができないかも知れません。その場合はどうしますか」と問いかけます。人の寿命は誰にもわかりません。もしかすると希望通りに早死にできるかも知れませんが、平均寿命で考えれば、半数の人が男性は81歳、女性は87歳まで生きているわけです。また男性の4人に1人は90歳まで生きる計算です。さらに言うならば平均寿命は年々延びているのです。「早死にするから大丈夫」と言っている人に、長生きした場合の具体的なお金の必要額を解説します。
よくある相続トラブルTOP3、不動産共有に財産非開示…気になる第1位は?
親が元気なうちに対応を
超少子高齢社会の日本では、2025年には団塊の世代が後期高齢者である75歳に達し、国民の3人に1人が65歳以上となることが予想されています。その際に懸念されているのは、医療や介護など社会保障費の急増だけでなく、相続トラブルの増加です。親が亡くなってから自分はどのように資産を受け継ぐのか、また自分の死後に子どもにどう資産を相続するのか。相続トラブルの回避をしつつ、相続税の負担も軽くしたいですよね。そこで今回は7月15日に行われた相続に関するメディア向けセミナーの内容から、よくある相続トラブルトップ3や相続準備時に気をつけたいポイントを紹介します。