NYダウは約1万ドル上昇、トランプ政権4年間の株価を振り返る
米大統領選間近!
10月に入り、4年に1度の米国大統領選への注目は日に日に高まっています。2017年から始まったトランプ政権下の4年間は、米中対立の激化をはじめとする反グローバリズムの動きが高まり経済への悪影響もありました。一方で大規模な減税政策など経済刺激策も目立ち、結果として米国株式市場は大きく上昇しました。実際に、トランプ大統領の当選が決まった2016年11月9日の終値はNYダウが1万8,589.69ドル、ナスダックが5,251.07ポイントであったのに対し、2020年10月20日現在ではNYダウは2万8,308.79ドル、ナスダックは1万1,516.49ポイントと大幅に上昇しています。大統領選を前に、トランプ政権下の4年間のマーケットの動きについて振り返ってみましょう。
「米大統領選後は株高」相場のジンクスは今年もあてはまるのか
勝利政党によって差はあるのか
11月3日は我が国の景気や株価の行方まで大きく左右する米国の大統領選挙が行われます。再選を目指す共和党のトランプ大統領ですが、事前の世論調査では新型コロナの感染拡大やそれに伴う景気後退、そして黒人男性の死亡事件に起因する混乱から支持率を下げています。民主党の候補である前副大統領のバイデン氏が優勢と見られていますが、“隠れトランプ支持者”も多いと言われ、世論調査そのままの結果から大統領選の予測は難しいとされています。既にマスコミ各社は、大統領選の勝利予測や、その後の政策や景気への影響はどうなるか様々な予想をとりあげています。増税を計画するバイデン氏が勝利すると株式市場にマイナスと見られており、現状では“トランプ株高・バイデン株安”が多くの投資家の見方になっています。そこで今回は、視点を変えて“株のジンクス”から大統領選と株価との関係を紹介します。ちなみに株のジンクスのことを業界では“アノマリー“と呼んでいます。
大相撲、半沢直樹、自殺者数、地価…統計データで見る日本の現在地
景気拡張局面に入ったか
最近の経済統計を見ると、水準は低くても改善傾向続くものが多く見られています。また、景気と密接な関係がある身近なデータでも同様な現象が見られます。拡張、後退という景気局面の判断は水準ではなく方向性で決まるので、足元は景気拡張局面に入っている可能性が大きいと思われます。今回は、景気改善傾向を示唆する身近なデータをご紹介した後、10月上旬に発表された8月分景気動向指数・速報値と9月調査の景気ウォッチャー調査のデータを詳しく見ていきます。さらに、新型コロナウイルスの影響と思われる様々な数値についても取り上げ、日本の今に迫ってみたいと思います。
バイデン民主党完全勝利なら株暴落も!?米大統領選に市場関係者が身構える理由
党内左派の勢いに警戒
11月3日に米大統領選挙が実施されます。民主党は、2016年に共和党が勝利したミシガン、オハイオ、ウィスコンシンなどのいわゆるラストベルトや、トランプ大統領の在住地であるフロリダなどの接戦州でいずれも選挙戦を有利に進めており、賭けサイトではバイデン候補の勝利確率が70%を上回っています。バイデン候補が勝利した場合、株式市場にはどのような影響があると考えられるのでしょうか。
新型コロナ、景気低迷が続きそうな東南アジア諸国の個別事情
二極化が鮮明に
新型コロナウイルスについて、第2波に対する警戒感が強まっている国と、着実に回復に向かっている国との二極化が世界的に鮮明になってきました。アジアでいえば、比較的経済正常化が目立つのが、中国、台湾、タイ、ベトナムなど。一方で、悪化が目立つのは、インドネシア、フィリピン、インドなどです。そのなかで、景気低迷が目立つ国々を中心に、現状と見通しを考えてみたいと思います。
テスラ急落もEV市場拡大は続く?来年には月1充電で走れる高性能バッテリーも
コロナ経済対策が追い風、価格は低下
9月に入り、電気自動車(EV:バッテリーのみで駆動する自動車)メーカーである米テスラの株価が急落しました。急ピッチに上昇していたところにS&P500指数採用見送りなど悪材料が重なったことが原因のようです。しかし、テスラをはじめとしたEV市場の普及拡大が加速する下地は整いつつあるといえます。大和証券キャピタル・マーケッツ(大和証券CM)では、30年の世界のEV市場を1,817万台と従来予想である1,393万台から上方修正しました。
“ラニーニャ現象発生”で株価はどう動くか
寒い冬に向けての株価の動き
先月、気象庁から世界的な異常気象の原因となる“ラニーニャが発生したとみられる”との発表がありました。ラニーニャは南米ペルー沖の海面水温が低くなる現象です。この冬にかけてラニーニャが続く可能性は70%と高い確率になるとのことです。ラニーニャが発生すると、日本の気候はどのように変化するのでしょうか。南米ペルー沖の海面水温が下がるのと対照的に、フィリピン近海の海面水温が上昇します。すると水蒸気が増えて雲が多く発生し、日本では雨の日が多い秋となります。さらに冬にはシベリアからの冷たい空気が流れ込みやすく、寒冬の傾向があります。気象の変動は人々の生活に影響を与えるものですから、このラニーニャも経済、そして株価の動きを左右するようです。今回はラニーニャと株価の関係を取り上げます。
菅政権の規制改革は歴代政権と何が違うのか
シングルヒット量産型
今週29日は9月中間期末の配当権利落ち日でした。この日の日経平均は150円弱の配当落ちを受けて反落して始まりましたが、徐々に下げ幅を縮めると最後は小幅高で取引を終えました。配当落ち分を埋めきったということです。配当落ち分を即日埋めるのは相場が強い証拠といいます。背景にはやはり菅政権への期待があると考えられます。菅政権への期待とは規制改革が進むという期待です。
“平均寿命が過去最高”でも長生きが怖い…加齢や病気に対して、不安や嫌悪感が増している?
「健康寿命」を長くするのが人々の願い
7月末に厚生労働省から「2019 年簡易生命表」が公表され、平均寿命が男性81.41歳、女性87.45歳と、過去最高を更新したことがわかりました。しかし、このことを不安に感じる人の方が多いようです。平均寿命が延びても、「健康で生きている期間」が延びなくては、ありがた味がないというものです。高齢期における生活や、健康状態への不安は大きく、健康で生活できる期間を長くすることが人々の願いとなっています。「健康寿命」は、最近よく聞かれる言葉です。国では、健康寿命を「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義して政策を行っていることから、ここでも同じ定義を使って健康寿命の現状について紹介したいと思います。
米金融政策の転換点となるか?通説を覆すFRB新指針とは
ハト派への転換
8月27日、米ワイオミング州ジャクソンホールにおけるシンポジウムで、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は金融政策の新しい指針を発表しました。今後、FRBの金融政策はどう変わるのか、それが為替市場にどのような影響を与えるのかについて考えてみたいと思います。
日本経済はデフレに突入?デフレが怖い理由とは
日本の物価についてしっかり学ぼう
総務省が9月18日に8月の全国消費者物価指数(CPI)を発表しました。生鮮食品およびエネルギーを除く総合は前年同月比-0.1%となり、2017年3月以来、3年5カ月ぶりにマイナスの伸び率となりました。これを受けて、再び日本経済がデフレに突入するのではないかという声も聞こえてきます。今回は物価に関する知識を付けながら、仮に再びデフレになった場合はどうすればいいのかを考えていきましょう。
「自転車を買う人が増える」のは好景気?不景気?販売台数から相場を読む方法
2つの角度から見た自転車販売
昨今、“自転車を買う人が増えている”というニュースを耳にしませんか。ステイホームだった時の運動不足解消に役立つという声があるほか、気軽に“密”を避けて移動ができることから、通勤用に利用する人も増えているようです。また、コロナ禍で増えたフード宅配でも自転車のニーズが高まっています。経済産業省が調査する生産動態統計で見ると、緊急事態宣言が全国で解除(5月25日)された翌月の6月と、直近発表分の7月の2ヶ月間を合計した国内の自転車販売台数は前年同期間と比べて13.7%伸びました。このように足元で大いに活躍している自転車ですが、実は株式市場と深いつながりがあります。今回は自転車と株価の関係を紹介します。
希望者増加で転職は“激戦”に…プロが教える「意外な成功のコツ」
経済予測より大切な、転職の「残酷な現実」
コロナにより転職市場は大きな変化を迎えました。求人数は減り、転職希望者は増加、希望者側の大激戦状態になりました。転職活動は、今がいいのでしょうか、それともコロナ終息後がいいのでしょうか? 面談人数2,000人以上、300社以上の転職支援をしてきた転職コンサルタントの池田佑樹が「オススメの転職活動の時期」と「転職成功のコツ」について解説をします。
統計からわかった、「わたナギ」のヒットが景気回復のサインである理由
日本経済は景気回復局面入り
2020年4~6月期実質GDP成長率・第2次速報値は前期比年率▲28.1%となり、第1次速報値の同▲27.8%から下方修正となりました。現行統計(平成23年基準)で遡れる80年4~6月期以降で最大の減少率になりました。法人企業統計のデータが弱かったため、前期比▲1.5%だった実質設備投資が、同▲4.7%へ大幅に下方修正されたことが主因です。他の主要系列では実質個人消費・前期比は▲7.9%。実質輸出の前期比▲18.5%と大きく減少しました。新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞したことを示す数字と言えるでしょう。しかし、最近発表された経済統計を詳しくみると7~9月期に経済は持ち直したことが期待されます。また、身近なデータも景気拡大局面に入ったことが示唆しています。どういうことなのか、詳しく見ていきましょう。
菅政権の政策シナリオを完全予想!改革を実現するために最も必要なこととは?
安倍政権のレガシーを活かせるか
9月8日に自民党の総裁選が告示されました。主要派閥から幅広く推薦人を集め、更に世論調査でも高い支持を示している菅官房長官が総裁選で勝利し、9月16日には菅政権が誕生する見込みです。安倍政権の継続を強く打ち出しているため、菅政権は経済政策の多くの部分を継承するでしょう。メディアのインタビュー記事において、菅氏は、日本銀行の黒田総裁について「手腕を大変評価している」と述べました。当面、黒田総裁に金融政策を任せるとともに、金融緩和の徹底が次期政権でも重視されるでしょう。<写真:ロイター/アフロ>
アベノミクスの終焉がもたらすのは株安か株高か
次期政権の構造改革に期待
8月28日の金曜日、安倍首相辞任の速報が流れると株価は急落し、日経平均の下げ幅は一時600円を超える場面もありました。夕方からの首相の記者会見を控え市場の一部には首相辞任に対する警戒感はありましたが、取引時間中に報道が伝わったことはまさにサプライズでした。市場の反応が大きかったのは、そうしたサプライズに加えて、「アベノミクスの終焉」を否定的に受け取ったからでしょう。市場にはアベノミクスの「3本の矢」の印象が強く残っています。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略。この3本の矢でアベノミクス実質初年度の2013年には日経平均は50%以上も値上がりし、歴代4位の上昇率を記録しました。そのアベノミクスが終わって、この先はどのような政権が生まれるのか、という不透明感から株安になったのです。
コロナ対応からいち早く脱した中国への期待と不安
中国の中長期的な構造改革に影を落とす米中関係
中国経済は4~6月期に前年比プラス成長へ転換し、主要国に比べ一足早いコロナ禍からの回復を見せました。中国当局は、足元の景気回復を受け、政策スタンスを中長期の構造改革を重視する方針へ転換しています。構造改革路線への転換は、課題を多く抱える中国経済にとって好ましいものと考えますが、その進捗に影を落とすのは米中関係であり、秋にかけて、米中政治情勢への注目度が上がるとみています。<写真:ロイター/アフロ>
トランプ落選でテスラ株が上昇?バイデン政権が誕生すれば米国はこう変わる
欧米で投資拡大政策が相次ぐグリーンテクノロジー
11月3日の米国大統領選挙が迫ってきました。現職で共和党候補のトランプ大統領(74)に対し、民主党は8月17-20日の党大会で、オバマ政権時の副大統領ジョー・バイデン氏(77)を大統領候補として指名。副大統領には、数ある候補者の中からカマラ・ハリス上院議員(55)が選出されました。ハリス氏は両親がジャマイカとインドの出身で、バイデン氏が勝利すれば、女性で初の副大統領となります。民主党は黒人系女性の起用を党の多様性を反映する象徴として位置づけ、大統領選のカギを握る女性やマイノリティの支持拡大に繋げる心づもりでしょう。