米国の景気・金融政策は転換点だが株高は続く?データから読む“有望な投資先”
ISM製造業指数、金融政策、株価の関係を検証
新型コロナウイルスの新規感染者数は国内では再拡大が懸念されていますが、世界全体でみると鈍化の傾向にあり、変異株の動向を注視しつつ各地で経済再開の動きが進んでいます。特に米国では世界に先駆けて景気が回復し、代表的な企業景況感であるISM製造業指数は3月に64.7まで上昇しました。これは実に1983年以来の高水準です。ただ、その後のISM製造業指数は5月61.2、6月60.6と、横ばい圏での推移となっています。その他の経済指標も高止まりはしているものの、さらなる加速は見込みにくい状況です。<文:ファンドマネージャー 山崎慧>
投資のプロが選ぶ「本当に役に立つ投資書籍4冊」
「億り人」への道は着実な学びから
日本の株式市場は上にも下にも大きく動かない相場付きとなっています。このような展開が続いているときに無理に動く必要はありません。次のチャンスに備えてご自身の投資知識を磨いておきましょう。しかし学ぼうと思っても、本屋さんの投資本コーナーにはたくさんの本が積んであり、迷う方も多いのではないでしょうか。中には「株で簡単に●●億円」とか「FXで月収●万円アップ」といった、あたかもその書籍を読めば簡単に投資で利益をあげられるような刺激的なタイトルの本も多くあります。ただ筆者からすると「投資で継続的に大きな利益をあげること」は全く簡単ではありません。仕事柄投資で1億円以上の資産を築いたいわゆる「億り人」の方に多くインタビューさせていただきましたが、皆さん共通して投資や銘柄の知識がびっくりするほど深く幅広く、常に新しい知識をインプットし続けています。(付け加えると優しく礼儀正しい方ばかりです。)皆さんには玉石混交のたくさんの投資書籍の中から、本当に役に立つ中身の濃い書籍を読んでいただきたいと思います。そこで今回は、証券会社でマーケットアナリストを務める筆者が過去に読んだ書籍の中から自信を持ってお勧めで
何に投資をすればいい?決算説明会資料は投資材料の宝庫
財務諸表だけが投資材料ではない
この数か月、日経平均は方向感なく2万8,000円~3万円のレンジで推移しています。昨年の3月に日経平均は新型コロナウイルスの感染拡大で大きく値を下げましたが、それ以降は右肩上がりで推移しており、その急落時を除けば2019年からじわじわと上昇していました。ここ最近では値上がり期待が薄れてきた日経平均へのインデックス投資に変わり個別銘柄に興味を持ち始めた人も増えているようです。今回は銘柄探しのヒントを一緒に見ていきましょう。
つみたてNISA・iDeCo・企業型DC…途中で積立をやめた投資信託は解約した方がいい?
意外と知らない放置しがちな投資信託
「こっちのほうが値上がりしそう」「コストが安い商品が出た」などという理由で、積立投資で購入している投資信託を変更したことはありませんか。そんなとき、これまで購入してきた商品は、どうすればいいのでしょうか。このまま保有すべきでしょうか? それとも解約したほうがいいのでしょうか?今回は指針となるような考え方をお伝えします。
「長期投資のキホン」分散投資の中身“ポートフォリオの作り方”
ウェルスナビの中の人に聞く【投資の基本のキ3】
老後資金や教育資金など、いつか使うためのお金をできるだけ増やしたい。そんな理由で株式や投資信託などに興味を持つ人も多いでしょう。でも、何から初めていいのか分からず、なかなか投資をスタートできないこともあるようです。そこで投資のプロであるウェルスナビ執行役員リサーチ&クオンツの牛山史朗さんに、3回にわたって「投資の基本のキ」を伺います。3回目は「投資の中身の作り方、見直し方」について聞きました。
手元資金を投資に回すなら一般NISAとジュニアNISAどっち?33歳1児の父の疑問
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、33歳、会社員の男性。0歳の子どもと主婦の妻と暮らす相談者。投資予定の160万円を、一般NISAかジュニアNISA、どちらに投資するのがよいか迷っているといいます。FPの秋山芳生氏がお答えします。0歳の子どもと妻と暮らしています。投資予定の160万円がありますが、妻のNISA口座を開くのと、ジュニアNISAに80万円×2年投資するのはどちらが良いでしょうか。 【相談者プロフィール】・男性、33歳、会社員、既婚・同居の家族について:妻40歳、主婦。子ども0歳・住居の形態:賃貸(三重県)・毎月の世帯の手取り金額:13万円・年間の世帯の手取りボーナス額:60万円【毎月の支出の内訳】・毎月の世帯の支出の目安:18万円・住居費:9万円・食費:4万円・水道光熱費:4万円・保険料:2万円・通信費:7,000円・車両費:2万円・毎月の貯蓄額:1万円【資産状況】・ボーナスからの年間貯蓄額:10万円・現在の貯金総額(投資分は含まない):200万円・現在の投資総額:
妻の年収が半分に。教育費・住宅ローン・老後資金をどんな方法で貯めればいい?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は、34歳、会社員の女性からのご相談です。共働きで2人のお子さんを持つ相談者。これから勤務形態が変わり、年収が半分になるため、教育費が確保できるか不安だといいます。また、住宅ローンや老後資金の棲み分けもわからないそうです。FPの坂本綾子氏がお答えします。 第2子出産時に妻(私)が正社員を退職。第2子が1歳になるタイミングで元々勤めていた会社の嘱託職員として再度働く事が決まっていますが、年収は以前の半分に。現在は子どもが小さく、教育費も第1子の保育園給食費程度ですが、世帯年収が下がったなか、今後の教育費の確保が不安です。実際今までの家計管理では、教育資金・住宅ローン返済・老後資金と資産の色分けがほとんどできておらず、現在の貯蓄資産の活かしかたを知りたいです。【相談者プロフィール】・女性、34歳、会社員、既婚・同居家族について: 夫/34歳、公務員、手取り月収24万円、手取りボーナス80万円 妻(相談者)/嘱託職員、手取り月収14万円、手取りボーナス35万円
「長期投資のキホン」いくらまで投資していいの?
ウェルスナビの中の人に聞く【投資の基本のキ2】
老後資金や教育資金など、いつか使うためのお金をできるだけ増やしたい。そんな理由で株式や投資信託などに興味を持つ人も多いでしょう。でも、何から始めていいのか分からず、なかなか投資をスタートできないこともあるようです。そこで投資のプロであるウェルスナビ執行役員リサーチ&クオンツの牛山史朗さんに、3回にわたって「投資の基本のキ」を伺います。2回目は「いくらまで投資していいの?」という疑問に答えてもらいました。
「長期投資のキホン」投資はどのくらいの期間続けるべき?
ウェルスナビの中の人に聞く【投資の基本のキ1】
老後資金や教育資金など、いつか使うためのお金をできるだけ増やしたい。そんな理由で株式や投資信託などに興味を持つ人も多いでしょう。でも、何から初めていいのか分からず、なかなか投資をスタートできないこともあるようです。そこで投資のプロであるウェルスナビ執行役員リサーチ&クオンツの牛山史朗さんに、3回にわたって「投資の基本のキ」を伺います。1回目は「投資はどのくらいの期間続けるべき?」という疑問に答えてもらいました。
社外取締役「3分の1以上」だけでは効果がない?株価が示す市場評価の厳しい現実
東芝調査報告書が広げる波紋
昨年7月に開かれた東芝の定時株主総会の運営を巡る調査報告書が波紋を広げています。東芝が経済産業省と結託し、アクティビストに対して圧力をかけ、株主提案権や議決権の行使を事実上妨げようと画策したというのです。これが事実なら大変な事件です。コーポレートガバナンス・コードが掲げる基本原則の第1は「株主の権利の確保」です。「上場会社は、株主の権利の重要性を踏まえ、その権利行使を事実上妨げることのないよう配慮すべきである」(補充原則1-1③)と明確に謳っています。いわばコーポレートガバナンスの1丁目1番地の原則さえ、おろそかにしていることになります。近年、日本企業のコーポレートガバナンスに対する意識は向上しつつあると国内外の投資家からの評価が高まっていましたが、このニュースは日本のコーポレートガバナンス改革に対する信認を一気に砕いてしまうかもしれません。この報告書が発表されたタイミングもまた間が悪いというほかありません。東証がコーポレートガバナンス・コードの改訂と施行を発表したのは、東芝がこの報告書を発表した翌日だったのです。
仕事3つを掛け持ちする44歳。厳しい状態を抜け出し老後資金を貯める3ステップ
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は、老後資金を貯めたいのに貯まらないという44歳、独身の方からのご相談です。現在、3つの仕事を掛け持ちしており、精神的・肉体的にもつらくなってきている相談者。この状態を抜け出すにはどうすればいいでしょうか? FPの秋山芳生氏がお答えします。老後資金を貯めたいのに、貯まりません。投資を始めたいけど、何から始めたらよいでしょうか? 今、仕事を3カ所掛け持ちしていますが、肉体的にも精神的にもちょっとつらくなってきています。ローンは無いです。 【相談者プロフィール】・女性、44歳、パート・アルバイト、独身・住居の形態:賃貸(北海道)・毎月の世帯の手取り金額:19万円・年間の世帯の手取りボーナス額:0円・毎月の世帯の支出の目安:18万円【相談内容】・住居費:5万5,000円・食費:2万3,000円・水道光熱費:1万円・保険料:3,000円・通信費:1万9,000円・車両費:2万5,000円・お小遣い:3万円・その他:1万5,000円【資産状況】・毎月の貯蓄額:1万円
長期積立投資のやめどき、売りどきは?つみたてNISAの非課税期間が終了したらどうすれば
積立投資の出口を考えよう
楽天証券ではつみたてNISA口座が2021年2月に109万口座になったと発表。1年間で50万口座以上増えたようです。iDeCoの加入者数は2021年4月時点で198万人となっており、新規加入者数は約4.9万人とのことです。この1年で多くの人がつみたてNISAやiDeCoを通じて「長期積立投資」を始めているのがわかります。ただ、始めたはいいものの、いつまで長期積立投資は続ければ良いのか、売り時はいつか、つみたてNISAは非課税期間が20年だが終了したらどうすべきかなど、出口についても考えておきたいところです。今回は長期積立投資のやめどき、売りどきなどを考えていきましょう。
FIRE目指す40歳夫婦「株式インデックス投信100%で運用を続けてOK?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、40歳、会社員の男性。同い年の妻と夫婦揃って55歳での引退を目標に運用を行なっている相談者。現在は株式インデックス投信100%で運用していますが、今後もこのままの方針でよいのでしょうか? FPの伊藤亮太氏がお答えします。投資の出口戦略について相談です。現在は預金を1,500万円キープしながら残りは株式インデックス投信にすべて投資をしています。今後も1,500万円を超える部分はすべて投資する方針を貫いて行き、55歳で夫婦揃ってリタイヤするのが目標です。リタイヤ後は4%ルール(※)に従って取り崩しながら運用を続けることは決めているのですが、・ずっと100%株式で良いのか。どこかのタイミングから債券を混ぜたほうが良いのか。・混ぜる場合は株式を売却して、その分債券を買うのがよいか(売却益にかかる税金がもったいない気がしてます)。積立銘柄に債券のファンドを組み込んで比率を上げていくのがよいか。で悩んでいます。また、55歳以降は積立購入はやめる想定です。ち
“ポイ活”しながら効率的に資産を増やすには?
損はしたくない…と思っている人の最初の一歩
国を挙げて取り組んでいるキャッシュレス化。商品やサービスの利用時に発行されるポイントの付与率や還元率だけでなく、そのポイントの使い勝手が気になる人も多いでしょう。昨今は、ポイントを元手(原資)に株や投資信託など金融商品を購入できるサービスも増えています。「投資ってどうやるの?」「興味はあるけど損したくない」……そんな方のために、ファイナンシャルプランナーの野原亮氏が、誰でも手軽にできる「0円投資」の方法を紹介します。※本稿は『貯金がなくても資産を増やせる「0円投資」』(野原 亮・著)をもとに再編集しています。
56歳単身で資産約5000万、住宅購入を検討中。100歳まで安心のマネープランは?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、56歳、会社員の女性。離婚後単身で生活している相談者。老後に備えて不動産の購入や運用の割合で悩まれています。FPが提案するマネープランは? FPの秋山芳生氏がお答えします。預金から投資資産へ資金を振り替えているが、投資資産を何割程度までにするのが妥当でしょうか。また、老後を考えて住宅購入を早く実行すべきか、その場合の妥当な予算について悩んでいます。65歳まで勤務が可能な職場ですが、業務のストレスも高く、あと10年近くフルタイム勤務が可能だと思えないため、早めにリタイアする事も考慮したいです。【相談者プロフィール】・女性、56歳、会社員、数年前に離婚後独身・同居家族について:子ども(25歳)は独立している・住居の形態:賃貸(神奈川県)・毎月の世帯の手取り金額:30万円・年間の世帯の手取りボーナス額:76万円・毎月の世帯の支出の目安:26万円【毎月の支出の内訳】・住居費:9万5,000円・食費:4万円・水道光熱費:1万円・保険料:3万円(個人年金)
証券会社に口座を開くなら基準はどこ?「個人の証券取引はオンライン証券を選ぶ理由」
第2回 証券会社の選び方
証券会社でしか出来ない取引をする必要性が生じたとしましょう。早速、証券会社に口座を開きたいところですが、証券会社にはオンライン証券会社と、対面型の証券会社があります。さて、どちらを選びますか。
今年後半のドル円相場はどうなる?足元の“前のめり解消”相場から解説する
米5月雇用統計はまちまちでも心配無用の理由
6月4日(金)に発表された米5月雇用統計は、事業所調査による非農業部門雇用者数(以下 NFP)が前月比55.9万人増と、事前予想中心値の67.5万人増に比べて若干弱い内容となりました。前月・前々月分は併せて2.7万人上方修正されました。家計調査ベースでの労働力調査は前月比44.4万人増と、NFPとそれほど乖離はありません(と筆者は思っています)。詳しくは触れませんが、44.4万人の内訳は、男性4.5万人、女性39.8万人となっています。これは良い兆候ですね。米雇用統計調査週(12日を含む週)の米失業保険継続受給者数の差(受給者が5.1万人減少)から予想している筆者の今回のNFP予想は5万人~10万人増と、非常に弱い予想でしたが、大きくはずれました。次月・次々月には修正される速報値の、市場予想中心値との差で一喜一憂する必要はないと筆者は感じていますが、A.I.主導のマネーゲームの様相が強い昨今の為替相場は、指標発表の瞬間からドル急落、米国債利回り急低下となりました。それでは、今回も詳しく解説していきましょう。
ビットコインが暴落!投資資産の価格が下がっても慌てないために 今からできるチェックポイント
あなたのポートフォリオは大丈夫?
ビットコインが暴落しています。テスラがマイニングの環境問題への影響からビットコイン決済を停止したことや、中国当局が暗号資産に対する規制強化を発表したことなどをきっかけに、ビットコインは高値の6万ドル台から一時3万ドル台まで価格を下げました。2017~2018 年のバブル期を彷彿とさせる暴落に、ビットコインをあわてて売り払ってしまった人もいるかと思います。また、これから暗号資産投資を検討する人では、「ビットコインはやっぱり投機的で危ない」とネガティブなイメージを強めた人もいるでしょう。とはいえ、投資には急な価格変動がつきものです。今回はビットコイン、ひいては投資商品の暴落に耐えるためのポイントについて説明します。