ファミリー
結婚にまつわる費用や出産に利用できる公的補助制度や子育てにかかる費用など、役立つ制度を紹介。
産休・育休中の家計によくある3つの誤解、夫婦で話し合うポイントは?
働くママがもらえる手当は意外と入金が遅い?
共働き夫婦の場合、収入や支出を別々に管理していることが珍しくありません。しかし、妊娠・出産というイベントを迎えると、「ママの収入が減る」「必要な生活費が増える」「教育費を貯める」など、夫婦で協力して家計をやりくりしていく必要性が高まります。そこで、産休・育休中に夫婦で家計について話し合うときのポイントについて、「産休・育休中のよくある誤解」と合わせて紹介します。
60歳になったら「卒婚」したい!?夫婦別々の人生を見据えたお金の貯め方は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、47歳、派遣社員の女性。夫婦で母国が違うため、60歳をめどに「卒婚」を希望している相談者。「卒婚」を見据えたお金の貯め方とは? FPの飯田道子氏がお答えします。夫婦で母国が違うため、60歳で卒婚したいと思います。お互い独りになっても生活していけますか? 子ども2人は、少なくとも高校までは公立を第1志望とします。【相談者プロフィール】・女性、47歳、派遣社員、既婚・同居家族について:夫・49歳・会社員、子ども2人(12歳、15歳)・住居の形態:持ち家(戸建て/愛知県)・毎月の世帯の手取り金額:58万円(夫38万円+私20万円)・年間の世帯の手取りボーナス額:70万円・毎月の世帯の支出の目安:32万7,000円【毎月の支出の内訳】・住居費:0円・食費:5万8,000円・水道光熱費:1万2,000円・教育費:5万4,000円・保険料:4万1,000円(学資、個人年金、自動車)・通信費:1万2,000円・車両費:4万5,000円・お小遣い:2万5,00
コロナ禍で夫の月収が22万円に。「第二子が欲しいけど厳しいですか?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、32歳、会社員の男性。専業主婦の妻と1歳の子どもと暮らす相談者。コロナ禍により月給が下がっているなか、第二子を希望されていますが、希望は叶うのでしょうか? FPの當舎緑氏がお答えします。 老後資金、子どもの養育費等、将来のお金が不安です。固定費を下げたいのですが、これ以上何をしたらいいか分かりません。できれば子どもをもう一人欲しいですが、厳しいでしょうか?【相談者プロフィール】・男性、32歳、会社員、既婚・同居家族について:妻(30歳)・専業主婦。子ども1人(1歳)・住居の形態:持ち家(戸建て/兵庫県)・毎月の世帯の手取り金額:22~30万円(出来高制。現在はコロナの影響で22万前後)・年間の世帯の手取りボーナス額:45万円・毎月の世帯の支出の目安:直近一年の平均26万ですが、出産子育てでの出費が嵩んだように思います。最低限の生活であれば20万前後かと思います。【毎月の支出の内訳】・住居費:7万円・食費:3万円・水道光熱費:3万円・教育費:0円
予定外の出産・育休で赤字になった36歳夫婦。教育費を増やすためにできることは?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、36歳、公務員の女性。予定外の4人目の出産で、現在育休中の相談者。収入減で現在は家計が赤字になっているといいますが、少しでも多く教育費を貯めるために何ができるでしょうか? FPの三澤恭子氏がお答えします。 子ども4人の教育費を貯めたい。予定外の4人目出産で当初予定よりも貯められない。育休中で妻が無収入のため、現在は貯蓄を崩しての生活。復帰後、少しでも多く貯めてあげたい。【相談者プロフィール】・女性、36歳、公務員(育児休暇中)、既婚 夫(38歳)は自動車整備士。手取り月収28万、年間ボーナス約50万。 私は公務員(育児休暇中)、復職後はフルタイムで手取り17万、年間ボーナス約75万。 子ども4人(1歳,7歳,11歳,13歳)・住居の形態:持ち家(戸建て、佐賀県)・毎月の世帯の手取り金額:28万円。私の復職後はプラス17万円で45万円・年間の世帯の手取りボーナス額:50万円(復職後125万円)・毎月の世帯の支出の目安:38〜42万円【毎月の支出の
コロナ禍でますます恋愛格差が広がる?マッチングアプリ調査から見えた未婚化の原因と解決策
「Pairs少子化・未婚化白書」
2020年は新型コロナウイルスによる経済不安の影響からか、1月から10月までの妊娠届の件数が前年同期と比べて5.1%が減少しました。婚姻件数も前年に比べて減少しています。この傾向は2021年も続くかもしれません。なぜ未婚化・少子化に歯止めがかからないのでしょうか。マッチングアプリでどのくらいの人が結婚に至るのでしょうか。国内最大級の恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs」などを展開する株式会社エウレカは2020年11月、「Pairs少子化・未婚化白書」を発表しました。この白書の内容と、オンラインセミナーでの議論を紹介します。
収入増の見込みがない43歳シングルマザー「教育費や老後資金は足りますか?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、43歳、会社員の女性。この4月から小学生になった子どもと一緒に暮らすシングルマザーの相談者。今後収入が増える見込みはなく、教育費や老後資金が心配だといいます。FPの高山一惠氏がお答えします。 シングルマザーなのですが、収入が増える見込みはありません。これから、習い事をさせたりとお金がかかってくるのですが、子どもの大学卒業までの学費、自身の老後の資金は足りるでしょうか。【相談者プロフィール】・女性、43歳、会社員、独身・同居家族について: 2021年度小学生になる保育園児1人(6歳)・住居の形態:親のマンションを借りている(埼玉県)・毎月の世帯の手取り金額:20万円・年間の世帯の手取りボーナス額:ここ2年は出ていません・毎月の世帯の支出の目安:14万円【毎月の支出の内訳】・住居費:5万5,000円・食費:2万円・水道光熱費:1万円・教育費:4,500円・保険料:3万円・通信費:1万1,000円・車両費:0円・お小遣い:1,000円・その他:1万円
子の成人前に定年を迎える夫婦「教育費・老後資金の貯蓄計画の立て方が知りたい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、45歳、公務員の女性。4歳のお子さんと53歳の夫と暮らす相談者。結婚・出産が遅かったため、教育費と老後資金に不安を持たれており、貯蓄計画の立て方を知りたいと言います。FPの山本節子氏がお答えします。 結婚、出産が遅かったため、子の成人前に定年を迎えます。老後資金、教育資金の必要額や貯蓄計画をどう立てればいいのかわかりません。【相談者プロフィール】・女性、45歳、公務員、既婚・同居家族について: 夫53歳(配送業)。夫は看護の必要は無いが持病のため転職や昇給の予定無し 妻は定年(65歳)まで年7,000円ずつ昇給見込み、どちらも不労所得無し 子ども、4歳・住居の形態:賃貸(沖縄県)。妻の住居手当が手厚いため、妻の定年までは賃貸予定。老後は親の戸建を相続して改築、土地を相続して新築、中古物件を購入のいずれかを選択する必要があるが、現時点で未定。・毎月の世帯の手取り金額:49万円(夫14万円、妻35万円)・年間の世帯の手取りボーナス額:100万円(妻
アラサーカップルの不安「出産で給与が減っても60歳2000万を達成できる?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、28歳、会社員の女性。婚約者とともに、60歳2,000万円を目標にコツコツ積み立て投資を行っているという相談者。今後もし、出産・育児のために給与が減っても目標を達成できるか知りたいとのこと。FPの秋山芳生氏がお答えします。 老後の資金形成のために、つみたてNISA3万3,333円/月とiDeCo¥5,000円/月をコツコツ積み立てしています。60歳のときに2,000万円を目標に、まだ20代のためリスクを取って国内・海外株式中心に年率5%程度の運用で行っています。年齢が上がるにつれて、ローリスク商品に入れ替えていこうと思っています。今は自分の給与から積み立て出来ていますが、今後出産・育児により給与が減り、出費が増えて積み立てが出来なくなる可能性があります。一時的に積立をやめた場合であっても、目標達成できるか知りたいです。また何年間であれば、積み立てをストップしても問題ないか教えてください。 【相談者プロフィール】・女性、28歳、会社員、既婚・同居
地方住み27歳女性「彼は手取り月収12万。結婚生活にはいくら必要?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は27歳、会社員の女性。遠距離恋愛中の彼と結婚を考えている相談者。彼の手取り月収は12万で、相談者が彼の地元に引っ越した場合、収入は20万程度になる見込み。結婚生活は成り立つのでしょうか。FPの鈴木さや子氏がお答えします。 手取り月収12万の彼と結婚したいのですが、2人で余裕をもって暮らしていくには毎月トータルでどれくらい収入があればいいでしょうか。私自身も働いており、毎月26〜28万手取り収入がありますが、遠距離中の彼のところへ行くと、収入が下がってしまいます。2022年に同棲予定。彼は地方の正社員4年目。給料14万5,000円、手取り約12万円、ボーナスは5カ月分・トータル65万、毎年5,000円ずつ昇給予定。毎月の支出は、実家住みのため家に2万、定期貯金2万、車両代2万、携帯1万(仕事の関係もあり3台分、格安携帯は考えていない)、交際費1万5,000円、出張時の出費5,000円、ガソリン代5,000円(休みの日しか自分の車に乗らないためこの金
CO2削減のために子どもを産まない?少子化対策の優等生・仏で出生率が低下するワケ
それでもヨーロッパ1位
少子化対策の優等生と言われ、ヨーロッパで唯一出生率が増加したフランスで出生率が下がっています。出生率は2017 年から4年連続して前年を下回りました。2020年は1.84です。それでも、この数値はヨーロッパ1位。福祉国家スウェーデンの1.76を上回っています。少子化に悩む日本の出生率は、2020年9月厚生労働省の発表によると1.36で、過去最小を更新しました。今回はフランスの少子化対策と、この国で子育て中の筆者が感じる日本の課題について考えます。
36歳ワーママ「3人目を授かるなら今!だけど何度計算しても教育費が不安」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、36歳、会社員の女性。2人の子を持つワーキングマザーの相談者。3人目を望んでおり、タイミングは今だと考えていますが、3人分の教育費をまかなえるか、何度試算しても答えが出ないそうです。FPの菅原直子氏がお答えします。 いつも拝見して勉強させていただいています。昨年、私(妻)が正社員になり世帯収入が増えました。年齢、体力的に3人目の子どもを授かるなら今しかないのですが、もし授かった場合、3人とも大学に行けるように教育費は貯められるのか。また産休育休の収入減や産後の保育料(月6万程)で貯金ペースが下がるのが心配なため、何度もライフプランをシミュレーションしているのですが、答えが出ません。大学は国立なら一人暮らし、私立なら自宅から通学をさせようと思っています。児童手当は全額貯金。第一子のみ学資保険を18歳時満期で300万円積み立てています。第二子は夫名義の低解約返戻金型終身保険を払込期間15年200万円かけています。こちらは使わなければ60歳まで支払い
昨年スタートの「高等教育の無償化」。対象になる収支バランスを知りたい
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、58歳、会社員の男性。50歳の時に娘を授かったという相談者。「高等教育無償化」の対象となるための収支のバランスが知りたいといいます。60歳からはアルバイトとして働きながら、年金の繰り上げ受給もしつつ生計を立てる予定です。FPの三澤恭子氏がお答えします。50歳のとき娘を授かりました。60歳で一応の定年を迎え、そこからは70歳まで同じ会社でアルバイトになります。働く日数と収入は一年ごとにフレキシブルに選択でき、手取り年50万から250万までです。家内は専業主婦で(これは譲れません)、娘に寄り添って教育しているので算国理とも2学年上の課程が終わっています。なので、塾は大学まで不要です。公立を念頭に、住民税非課税で「高等教育の無償化」を利用するため繰り上げて年金をもらいつつ、やり繰りする上でどう収入と支出を組み合わせるのが良いでしょうか。持病があり、60歳以降はなるべく勤務量を減らしたいです。子が独立したら月15万もあれば暮らせます。【相談者プロフィー
失業・家計急変の子育て世帯の支援「就学援助制度」って何?受けられる所得か確認を
小・中学生の子育て世帯に、市町村が援助する制度
入学・進学シーズンですね。子供の成長はうれしいものの何かとお金が必要にもなる時期です。しかし、コロナの影響などで失業・家計急変で子供の学費や必要品の捻出が不安な家庭も多いかもしれません。今回は、小・中学生の子育て世帯向けに「就学援助制度」をご紹介します。
「教育費を貯めるなら?」保険・ジュニアNISA・特定口座、特徴をFPが解説
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、32歳、会社員の女性。もうすぐ第一子が誕生するという相談者。教育費を貯めるのに、どんな金融商品を利用すれば効果的か知りたいとのこと。FPの渡邊裕介氏がお答えします。もうすぐ第一子が誕生します。高校までは毎月の家計から捻出する予定ですが、大学や専門学校進学時のお金は300万円準備できると安心と以前聞いたことがあるので、子どもが生まれてからすぐにアクションを取りたいと思っています。我が家の財務状況でどのように教育資金を準備するのが最適でしょうか? 妻の年収が900万円弱のため、児童手当の所得制限限度額に引っ掛かり、月5,000円の支給額となると思われます。ここに記載した方法以外でも、推奨するものがあれば教えていただきたいです。選択肢1:低解約払戻金型の終身保険(15年・円建て)選択肢2:ジュニアNISA選択肢3:未成年の特定口座ジュニアNISAは2023年で制度が終了したあとにどうなるか不透明ですが、子どもにも投資について知るきっかけになればと思っ
教育費で家計が自転車操業の50代夫婦、老後資金をどう貯める?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、51歳、会社員の女性。立て続けにかかる4人のお子さんの教育費で、自分たちの老後資金をどうやって貯めればよいのわからないといいます。FPの氏家祥美氏がお答えします。51歳女性です。課長職になり、主人よりも収入が増えましたが、保険などはそのままです。教育費などもまだまだかかりますが、どう自分たちの老後資金をためるべきか、自分に万一のことがあったときの保険はどうしたらいいかなど、何をどうしていけばいいか悩んでいます。貯金はできるはずなのですが、できていません。子どもは4人。長男は社会人で奨学金は自分で返せる金額です。長女は大学3年ですが、第1種、第2種合計で13万借りており、夫婦共働きの間は第2種は返済を手伝う約束です(子どもには言ってませんが、第2種は全額親が返済するつもり)。次女は今年浪人しており、月10万の塾代がかかっています。大学は国公立、私立どちらにしても家から通う予定です。大学費用は奨学金予定で私立の場合はやはり月12~13万の奨学金を借
最大1人2600万以上!私立中から私立理系大学院まで双子の教育費を払いきれる?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、35歳、公務員の男性。双子のお子さんを持つ相談者。本人たちが望めば、私立中から私立理系大学院まで行かせたいそうですが、資金を準備できるか心配だといいます。また、住宅ローン返済や、老後資金準備のタイミングはいつでしょうか? FPの宮里惠子氏がお答えします。子どもが双子で教育費が一度にかかるため、準備できるか心配です。経済的な理由で進路を制限したくなく、本人が望めば中学から私立、自宅外の私立理系大学院まで想定して備えたいです。学資保険には入っていません。今のペースで足りるでしょうか。また、住宅ローンの繰り上げ返済も考えています。タイミングや額について、教育費との兼ね合いが知りたいです。教育費は遅くとも50代前半に終わる予定なので、老後資金はその後でも間に合うか、並行して準備すべきかも気になります。投資にも興味があるので、それも含めてどのようなバランスで備えれば良いか教えてください。家計管理の仕方が分からず、家計簿は付けていますが、予算を決めたり目的
「年下夫」を選ぶ女性はどれくらい?年代によって割合に大きな差が
30代以降の初婚女性は「年下夫が4割以上」
筆者はデータ分析から事実を読み解く姿勢を大切にしているため、できるだけ結婚や出産というライフイベントに対して「きっとこうでしょ」という感想は持たず「まずデータはどうなっているだろう」と分析してから結論を考えるようにしています。「女性っておしゃべりだから会議が長くなる」という、国際的に大炎上したオリパラ発言ではありませんが、実はどんな人にも、自らの経験や、データに基づかない思い込みで全てを語ろうとしてしまうアンコンシャスバイアス(潜在化している偏見)な面はあるのです。
児童手当が一部廃止!私立高・大に進学させる場合、毎月貯めるべき教育費はいくら?
年収1200万円以上で廃止
高所得者層への児童手当を廃止する改正案が閣議決定され、主に子育て世帯から批判の声が出ています。私たちの家計にとってどのような影響があるのでしょうか。合わせて、児童手当の受給金額が、大切なお子様のための教育資金計画にどのくらい影響を与えるのかを解説します。