8割の人は十分な老後資金を貯められない?老後資金と貯蓄額の厳しすぎるギャップ
老後2000万円問題
昨年、金融庁の報告書で「老後資金に2000万円が不足することになる」と公表され、それまで以上に「老後資金」について議論されるようになりました。今の生活をやりくりするだけで精一杯の人が多い中、老後資金として2000万円もの大金を貯えるのはかなり厳しいように思いますが、前述の報告書には冷酷な現実が書かれており、誰しもがこれに向き合って暮らしていけなかければなりません。今回はコンサルティング会社・JSKパートナーズが全国の30~50代まで1081名の男女を対象にした調査結果を元に、多くの人が考える「老後資金」「貯蓄額」の実態に迫ります。
今年こそ貯めたいけれど何をすればわからない…という人へ、お金のプロが考える「貯蓄の基本」と「増やし方」
年始めにお金計画を立てよう
みなさん、明けましておめでとうございます!ファイナンシャルプランナーの高山一恵です。いよいよ2021年の幕開けですね。昨年は新型コロナウイルスの影響があり、私たちの生活に多大な影響を及ぼしました。未だにいつ収束するかわからない状況ですが、先行き不透明な時代だからこそ、お金について真剣に考えていきたいですね。今回は、2021年にお金を貯めるためにやるべきことについてお話します。
手取り年収280万。積立投資をした場合としない場合、どれくらい差が出る?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、40歳、会社員の女性。手取り年収約280万で老後資金が不安だという相談者。iDeCoや保険など、どんな老後の備えが自分に必要なのか知りたいといいます。FPの横田健一氏がお答えします。独身で今のところ結婚の予定がなく、老後資金の形成について悩んでいます。iDeCoを始めるべきか、保険に加入した方がいいのか、どれが自分に合っているのか分かりません。老後は親の持ち家を相続し、実家に帰りたいと思っています。また、収入が少ないため、この貯蓄額で老後やっていけるのか不安です。固定費を減らすなど、もう少し貯蓄した方がいいのかも合わせて教えていただけたらと思います。【相談者プロフィール】・女性、40、会社員、未婚・住居の形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:19万円・年間の世帯の手取りボーナス額:50万円・毎月の世帯の支出の目安:13万円・住居費:4万3,000円・食費:2万円・水道光熱費:1万円・保険料:4,000円・通信費:8,000円・車両費:4,000円
海外で暮らす場合、日本の公的年金はどうすればよい?
老後と万一の備えは「任意加入」で
グローバル化が進み、海外に住む日本人は毎年増えています。日本企業に在籍しながら海外で働く海外赴任だけでなく、現地企業に転職する現地採用や、現地で起業する海外起業の人も、決して珍しくはなくなってきました。日本を長年離れるときは、「日本の公的年金」をどうするか気にしてほしいものです。なぜなら、年金は老後の貴重な収入源となるものです。加えて、万一の死亡時や重度障害時の保障もついています。海外渡航までのバタバタの中でも、年金がどうなるのかを確認し、必要に応じて自分から「任意加入」することを検討しましょう。
はじめてのNISAとiDeCo、自分に合っているのはどの制度?
お金を増やせる注目の制度を理解しよう
昨年の6月に金融庁のワーキンググループが出した報告書「老後2000万円」で年金不安が浮き彫りになり、今年は新型コロナウイルスが世界中に蔓延し、世界規模で経済は大打撃を受けています。今のような先行き不透明な時代を生き抜くために、少しでもお金を増やしたいという人も多いのではないでしょうか。そこで、税制優遇を味方につけつつ、お金を増やせる注目の制度、「NISA」と「iDeCo」をご紹介します。
年額39万円 「加給年金」がもらえる夫婦の条件とその“落とし穴”
ねんきん定期便に記載されない、“スゴい年金”
条件を満たしたら年額約39万円が支給される「加給年金」と呼ばれる“スゴい年金”があるのを、あなたはご存知でしょうか? この言葉をはじめて聞く人は、多いはず。なぜなら、「加給年金」は「ねんきん定期便」に掲載されていないからです。なぜ、掲載されていないのか? それは、加算されるしくみや条件が複雑だからです。「加給年金」がもらえる条件と、その「落とし穴」について解説します。
55歳パート主婦です。今から扶養を外れて働くメリットありますか?
実際の負担額を比較してみると…
今年も早いもので年末調整の書類提出を終えて、来年2021年の働き方についてどうしようかと頭を巡らす方もいるのではないでしょうか。特に扶養内に収入を抑えて働く主婦にとっては悩ましい時期でもあります。
「年金は何歳まで払って、いつ受け取れる?」「受け取り額や本当に受け取れるの?」という疑問の答え
知識をつけて不安を解消!
公的年金は、いったい「何歳から」支払って、「いつまで」支払う必要があるのでしょうか? また「受け取れるのはいつから」のでしょうか? 年金の納付した額よりも、本当に受け取る額が多いのか?これらの質問に正確に答えられますか?ずっと年金を支払っているのに、自分は本当に受け取れるのか……などと不安に思っている人も多いでしょう。日本は「皆年金制度」です。そんな国民全員が原則、加入している年金ですが、意外に知らないことがいっぱい。今回は、そんな疑問に答えてみたいと思います。
59歳までに知りたい「将来の年金額を増やす」3つの方法
「基礎年金が満額でない人」は、多くいる
老後に受け取れる老齢年金の額は、どのように決まるのでしょうか。多くの人は、働いた期間と収入で決まります。つまり、「厚生年金に加入している期間」と「保険料をどのくらい納めたか」によって決まるのです。では、年金額を増やす方法はないのでしょうか。ファイナンシャルプランナーの高伊茂が、将来の年金額を増やす方法を案内します。
「退職金でローン一括返済か、雇用の不安に備え現金残すか」悩める55歳独身女性
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、55歳、会社員の女性。会社都合によって退職し、退職金を受け取った相談者。この退職金で、あと20年分ある住宅ローンを一括返済するべきか悩んでいるといいます。繰り上げ返済で負担総額を減らすか、現金を手元に残しながら不安定な社会情勢に備えるのか、どちらがよいのでしょうか。FPの飯田道子氏がお答えします。退職金で住宅ローンを一括返済するべきかどうか悩んでいます。今年に入って会社の支店閉鎖があり2月に会社都合で退職。3月に退職金を割増で頂いて再就職しました。今の会社は年齢的に正社員ではなく、契約社員での採用で60歳までは、月給32万円、60歳からは再雇用になり月給20万円なります。希望すれば65歳まで働くことができます。ボーナスはありません。40歳にマンションを購入して、1,890万円借り入れして35年ローンを組んでいます。現在ローン残高は、820万です。金利も途中で借り換えして、0.8%の低金利で月々3万8,000円返しています。退職金は、1,400万
コロナで一時給料3割減をどう乗り切る?積み立て投資はストップするべき?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、35歳、会社員の女性。新型コロナウィルスの影響で一時的に給料が3割減ってしまうという相談者。老後のために積み立てているつみたてNISAやiDeCoも一時ストップしようか迷っているそうです。収入減にどのような方法で対処すればよいでしょうか? FPの秋山芳生氏がお答えします。給与が来年3月までの間30%カットされる事となりました。コロナの影響で大打撃を受けている業種のためやむを得ないと思いますが、生活が大変厳しくなります。減収中は現金預金で足りない生活費を補填すれぱ生活はできるかと思いますが、毎月老後用に積み立てているつみたてNISAとiDeCoを一旦ストップすべきなのか迷います。なお、会社に減収中の副業について問い合わせましたが、副業は禁止とのことです。アドバイスをお願いします。 【相談者プロフィール】・女性、35歳、会社員、未婚・同居家族について:独り暮らし・住居の形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:21万5,000円 →3月まで13万の予定
ねんきん定期便をチェックせず「放置」で起こりうる“3つの不都合なコト”
最悪は、年金額の減少につながる
ねんきん定期便をチェックしていますか? 老後の収入の大部分を占めるものは何かというと、公的年金。にもかかわらず、受け取れる年金額をつかんでいない人が多いです。ファイナンシャルプランナーの高伊茂が、ねんきん定期便をチェックしていないと起こりうる“不都合なコト”と、”最低限チェックしたいコト”をご案内します。
38歳独身、介護の可能性あり。これからの住まいは賃貸or購入?貯蓄法は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、38歳、会社員の女性。以前はあるだけお金を使っていたけれど、コロナを機に貯蓄体質になったという相談者。今はマンションの購入とつみたてNISAとiDeCoを検討中とのこと。相談者に合ったマネープランは? FPの横田健一氏がお答えします。38歳独身女性。持病あり、結婚の予定なし、マンション購入or賃貸と今後の投資・貯蓄法についての悩みです。お金に関する悩みは常にあったものの、あるだけ使う(衣服や旅行など)という生活をしてきました。ただ、これからの人生を考えると、下記のような条件からお金の不安は大きく、かつコロナで生活費を抑えるということが初めてできており、貯蓄が増えたことから、これを定着させて確かなものにしていきたいと思っています。ここ1年ほどで家計簿アプリをつけたことで、ブラックボックスだった資産や出費が可視化できたことも非常に大きく、自然と出費を以前よりは抑えられています。【現状の懸念】・独身(結婚の予定なし)・難病持病あり(保険は今以上には入
「不安で仕方がない」共働き夫婦の教育・住居・老後の資金計画をFPが見直し!
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、33歳、会社員の女性。今年第一子を出産した相談者。今後時短勤務で収入が減るなか、教育・住居・老後の資金計画に無理がないか不安で仕方がないといいますが…。FPの鈴木さや子氏がお答えします。今年頭に第一子を出産しました。そこで過去の記事なども参考に資金計画を立ててみましたが、今後時短勤務になって収入が減ること、教育費の増加、リフォームや親の老後を考えると不安で仕方ありません。計画に無理がないか確認していただけないでしょうか。子どもはできるだけ早いうちにもう1人希望しており、2人目を産んだ後は時短勤務を希望しています。上の子が小学校に上がるタイミングで義実家をリフォームして同居する予定です。リフォームには立地などの条件から2,000〜3,000万はかかると知り合いの業者さんには言われました。夫の退職後は在宅もしくは近場の職場でパートとして働き夫婦の時間を大切にしていけたらと考えています。・教育資金一人につき公立大学理系自宅外通学に必要な金額を用意した
給料は変わらないはずなのに手取りが下がった…健康保険料、厚生年金保険料、チェックすべき給料明細
社会保険料が変わったことが原因の可能性
振り込まれた給料が、先月より大きく減っている! 残業時間は先月と変わっていないのになぜ?と思われた方があるのではないでしょうか。その理由は、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)が変わったことが原因の可能性が大です。社会保険料は、給料の額に連動して上下しますが、その計算は原則年1回しか行われません。つまり残業時間が毎月大きく変動するとしても、1回決まった保険料は1年間同じです。その変更時期が毎年9月分の社会保険料からとなっているのです。今回は社会保険料の計算と、給料明細のチェックポイントをお伝えします。
女性の退職や再就職で一生涯の手取り収入はいくら変わる?
老後の年金額はいくら増えるの?
結婚や出産、子どもの成長、介護などをきっかけに、働き方を見直す女性は多いでしょう。しかし、退職や再就職で「一生涯の収入」がいくら変わるかまで意識したことはありますか? 例えば年100万円の違いは30年間だと3,000万円にもなりますし、厚生年金に加入して働けば老後の年金受給額も増えます。収入が増えれば、その分子どもの教育費や家族でのレジャー費などにお金を使うことができます。働くモチベーションを上げるためにも、働き方を変えるとどのくらい収入が変わるのかを理解しておきましょう。
私たちが定年を迎える頃、退職金はもらえるの?
私的年金など、自ら備えを始めよう
将来の老後の生活に思いを巡らせたとき、資金面でその中心的な役割を担うのは退職金です。日本企業では、古くから終身雇用のもと、若いころの賃金を低く抑える代わりに多額の退職金を用意するという報酬制度を整えてきました。退職金制度にはさまざまな役割があります。働く人にとってみれば、定年後も豊かに暮らすためには退職金は欠かせません。また、企業としても、報酬の支払いを定年退職時まで留保しておくことで、それを社員が熱心に働くためのインセンティブとすることができるのです。拙著「統計で考える働き方の未来―高齢者が働き続ける国へ」(ちくま新書)では、労働の実態、高齢化や格差など日本社会の現状、賃金や社会保障制度の変遷等を統計データから分析することで、これからの日本人の働き方を考えています。その中では、退職金の過去から現在に至る趨勢を分析しています。今回は、著書の内容をもとに、退職金の現在の状況を確認し、その将来を予想していきましょう。
退職金がなく老後資金作りに焦る36歳「支出を限界まで絞って投資に回したい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、36歳、会社員の男性。会社に退職金制度がないため老後資金のために投資を始めたという相談者。老後が不安なため、支出をできるだけ絞って投資に回したいといいますが…。家計再生コンサルタントの横山光昭氏がお答えします。もっと投資にお金を回したいと思っています。投資のために、支出をさらに削りたいのですが、どのように絞るとよいでしょうか。現在も結構がんばっているのですが、まだ絞りたいです。自分が勤める会社は退職金制度がなく、自力で人よりも多く老後資金を作らなくてはいけません。今まではあまり貯金しようとも思わず、ほとんど貯めていませんでした。ですが、年金が減るとか、老後破綻などの話を聞くうちにだんだんと将来が不安に思え、老後資金を今からしっかり作らなくてはと思ったのです。そのため1年ほど前からiDeCoを始めています。貯金よりもかなり利回りがよく、効率が良いと感じました。このままいけば貯金をするよりも、投資で老後資金がしっかりできるのではないかと自信が持てた