外貨建て年金保険に加入を検討する41歳独身女性。メリット・デメリットは?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、41歳、公務員の女性。外貨建て年金保険に加入を検討していますが、ベストな選択か迷いがあるそうです。改善点はあるのでしょうか? FPの鈴木さや子氏がお答えします。外貨建て保険で70歳から年2万ドルもらえるように計画しています。しかし、年金の免除申請期間が長かったことや、奨学金返済800万(育英会の借金は優良な投資だと思っています)に加えて、突発的な浪費癖もあり、今のプランが正解なのか不安があります。ガン家系ということもあり、健康保険も入るべきとは思いつつ、決めきれずにずるずると40 歳を超えてしまいました。ベストな選択が出来ているかどうか、改善点はどこか、プロの見立てを教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。【相談者プロフィール】女性、41、準公務員、未婚子どもの人数:なし同居家族について:なし住居の形態:賃貸毎月の世帯の手取り金額:32万円年間の世帯の手取りボーナス額:140万円毎月の世帯の支出の目安:22【毎月の支出の内訳】住
子どもをインターナショナルスクールに入れて留学もさせたいが、いくらかかる?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、33歳会社員の女性。現在第一子を妊娠中の相談者。子どもには可能な限り海外で活躍できるような教育をしてあげたいが、どのくらい費用がかかるのか心配とのこと。FPの山本節子氏がお答えします。子どもの教育費について相談させてください。夫婦とも産まれる子どもに、可能な範囲で教育を受けさせたいと考えております。今年結婚をし、現在第一子を妊娠中で、今後授かれたら子どもは二人を希望しています(できれば3年以内)。子ども一人あたり、どの位の金額を教育費としてかけれるものか検討がつかず悩んでおります。主人は将来海外でも活躍出来るように、可能なら早いうちからインターナショナルスクールに通わせたり、海外の学校に入れたい希望があるようですが、私自身は高額なため無理ではないかと思っています。私としては、家族の生活や老後の生活が無理なく送れる範囲で教育費をかけたいと思っています。家計をみて頂き、アドバイスを頂けましたら幸いです。以下、家計の補足や今後の支出の予定などを箇条書
iDeCo改正で何が変わる?59歳の人が後悔しないために知っておくべきこと
2022年5月よりiDeCoの加入年齢が65歳未満に
いまiDeCoの加入期間(掛け金を積み立てできる期間)は60歳までになります。加入期間が10年あれば60歳から老後の給付金として受け取ることができるわけです。しかし、現在加入中の59歳の人は、60歳で給付金を受け取ってしまうと後悔することになるかもしれません。2022年5月よりiDeCoの加入年齢が65歳未満に改正される点も考慮しつつ、「59歳で退職、企業型確定拠出年金をどうしたらいい?」といった悩みにファイナンシャルプランナーが答えます。
9月から厚生年金保険料が値上げ、影響あるのはどんな人?
報酬月額の平均が32等級に該当する場合
9月から厚生年金保険料が値上げになることはご存じでしょうか?新型コロナウィルスの感染拡大の影響で勤務時間の短縮や残業代がなくなり家計が厳しい人もいると思います。このような状況下で厚生年金保険料の負担が増えるのはどんなケースなのか?正しく理解しておきましょう。
ひろゆき「2つの“おいしい制度”も知らず、投資などするな」
「ラクの達人」が教えるお金の増やし方
「2ちゃんねる」など、日本のインターネット文化黎明期をリードしてきた「ひろゆき」さん。「投資で一発狙いたい」という人に、ある節税制度の名前を聞くと、「知らない」と答える人もいるという。「国が税的に“おいしい制度”を用意しているのに、その存在すら知らないなら、投資なんてしないほうがいい」と「ひろゆき」さんが語る、その制度とは何か? 前回に続き、彼の「お金」や「成功」の哲学を、著書『1%の努力』(ダイヤモンド社)から一部抜粋して紹介します。<撮影:榊智朗>
41歳、初めての自活へ「iDeCoとつみたてNISA拠出後手取り月13万」どんな未来図に?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、41歳、パート・アルバイトの女性。これまで家族のケアに時間を費やしてきたけれど、これからは実家を出て自活をはじめたいと言います。FPの鈴木さや子氏がお答えします。問題行動のある家族の対応に心身を削ってきました。やっと相応の支援に繋がり比較的落ち着いてきたので、もう自分を優先して実家を出る方針です。実家を出て行き詰らないか、賃貸か購入か、積立金額、全部悩んでいます。私は身体が弱く、手段を考えるも収入をなかなか増やせません。無理をして何度も身体を壊し、でもペースを守れば割と健康を維持できています。社会保険のあるパートをしています。自活が厳しい収入とはいえ、家族がストレスで安心して家にいられず、睡眠もままなりません。身体が資本、心身を壊してはどうしようもないとも痛感しています。その分貯蓄・運用はしてきました。現在、iDeCoとつみたてNISAを全額賭けています。収入に見合いませんが預金の一部を積立に回したいのと、時期的に今多めで後で調整するのはアリか
コロナ禍で生活が厳しくなって…年金の繰上げ受給をしても大丈夫?残念な結果にならないために
2022年に改訂後は、繰上げ受給の好機なのか?
コロナ禍で、生活費に困っている人が急増しました。失業者も増えています。また、夏のボーナスも大幅減になり、たぶん冬のボーナスはもっと期待できないかも。この状態が続くとかなり生活が厳しくなってきます。そのため、年金の繰上げ受給の相談も増えてきているそうです。本当に生活ができないという状態ならば、繰上げ受給はやむを得ない事もありますが、年金の受給額が減ってしまい総額でみると損になることが多いので、くれぐれもよく考えた方がいいでしょう。とくに、会社に勤めている人は、注意が必要です。せっかく繰上げ受給をしたのに、その年金が支給停止になる場合もあります。しっかりと繰上げ受給について知ってください。コロナ禍で、さらに残念な年金の受け取りにならないようにしてください。
老後資金2300万が1年で200万減!定年後の家計をどう立て直す?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、再雇用で働く61歳男性。相談者の定年後、貯めていた老後資金が1年間で200万ほど減ってしまい、家計を改善したいとのこと。家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。定年後の支出が多くなっており、老後資金が予定以上に減ってしまいました。80代、90代に生活していけるのか、不安です。60歳で定年を迎え、今は再雇用で働いています。今の手取り収入は約18万円。当初の予定では、手取り月収に老後資金から5万円を補てんし、毎月23万円で生活費を収めたいと考えていました。住宅ローンは完済していますし、無理はないと思ったのです。65歳まで勤めたら年金受給が始まります。始めの1年は私一人の年金ですが、翌年には妻の年金も加わり、月にして約23万円の年金収入になります。毎月23万円の生活費に収められたら、老後資金は減ることなく、介護や医療費、旅行代などに回せると思っていたのです。ですが、私が再雇用で働き始めた後、妻が「家計簿も定年
年金制度が確定給付から確定拠出年金に変更!定年まであと10年弱でどう運用する?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、51歳、会社員の女性。会社の年金制度が確定給付から確定拠出年金に変更になり、どう運用すればよいのかお悩みとのこと。FPの坂本綾子氏がお答えします。会社員です。勤め先の年金制度がかわり、確定給付→確定拠出年金に変わります。勤続30年定年まで、あと10年切る段階でまとまった大金について、年金制度移換金としてその運用方を自分で決めなければなりません。このコロナ禍短期的に、また定年見据えた中で、どうすべきでしょうか?株式市場も実態経済とリンクしていないような回復ぶりに、一旦定期預金的なものに全額振り向け、徐々に債権株式にスイッチして、半額位を運用に回すことをイメージしております。【相談者プロフィール】女性、51歳、会社員同居家族について:両親、子ども2人(20歳、22歳)住居の形態:親の家で同居毎月の世帯の手取り金額:50万円ボーナスの有無:なし毎月の世帯の支出の目安:40万円【毎月の支出の内訳】住居費:15万円食費:10万円水道光熱費:なし教育費:1
個人型確定拠出年金「iDeCo」の賢い使い方、損しがちな勘違いとは?
FPの知っておきたいお金のこと
「個人型確定拠出年金はしていないけど、かわりに個人年金保険はやっています。」「会社に企業型確定拠出年金はあるけど、やっていません。代わりに米ドル建ての変額終身保険はやっています。毎月2万円です。」FPとして家計相談やライフプランの相談を受けてきて、本当にこういった声を多く聞きます。2001年に日本版401kとして確定拠出年金が日本にはじまってから、もうすぐ20年。今回は知ってとくするお金の制度として「個人型確定拠出年金」について解説します。
会社員は“税金弱者”、税理士が教える「節税」と「税制優遇制度」
別居の親も「扶養」できる
確定申告する機会がほとんどない会社員は「税金弱者」になりやすい、と「税理士YouTuberチャンネル!!」のヒロ税理士(田淵宏明)さんはいいます。しかし、会社員でもできる節税があります。有効活用できる制度もあります。その内容を聞きました。
60歳で定年退職、65歳の年金開始まで不安な人へ伝えたいこと
雇用延長で得られるメリットとは
老後に受け取る国民年金の支給開始年齢は原則65歳ですが、厚生年金については少し異なります。支給開始年齢の引き上げに伴い、現在60歳・男性であれば64歳からの支給です。1961年4月2日以降生まれ(男性)の場合、65歳からの支給ですから、60歳からの5年間をどうしのぐかがアラフィフ世代の重要なテーマと言えます。
月1万円から始める積立投資術、お金のプロは何を選ぶ?
FPに聞く初心者のための投資とは
一昔前は、投資というと、お金持ちがするものというイメージが強かったと思いますが、イマドキの投資は、お小遣い程度の金額があれば始めることができます。中には、100円から投資できるものもありますが、お金を増やすという点では、効果的な金額とはいえません。月に1万円なら、初心者の方でもトライしやすい上に、将来に向けて着実にお金を増やしていける金額ではないでしょうか。そこで、今回は、月に1万円から始める初心者にオススメの積立できる投資商品を紹介します。
年金改正で選択肢が増えた!50代で考えておきたい公的年金の受け取り戦略
繰り下げ受給の注意点とは…
2020年5月29日に年金制度改正法が成立したことにより、国民年金と厚生年金の受け取り開始時期の選択肢が広がりました。選択肢が広がることは喜ばしいことですが、逆にどうしたら良いのか悩むこともあるかもしれません。知っていれば、と後悔しないために50代のうちに理解しておきたいポイントについてお伝えしたいと思います。
1歳の子持ちアラフォー夫婦「教育費と老後資金に毎月いくら貯めていけばよい?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、1歳のお子さんをお持ちの38歳、会社員の女性。教育費と老後資金を、どれくらいを目安に、どのくらいのペースで貯めればいいのわからないといいます。FPの鈴木さや子氏がお答えします。子どもと、自分たちの老後のために、どれくらいのペースでどれくらいの額をめざして貯蓄すべきかがわからない。貯金について、現在は普通預金がメインになっているが、運用してもいいのではないかと思っている。ただ、子どもが幼くこれからかかるお金が見えていないため、いくらくらい手元に残しておくべきかわからない。終身保険の満期金を、子どもの大学進学費に充てるのか、老後資金に充てるのかあやふやである。■出費について○保険料は年払い。貯金の口座に入金した分から、年に一回まとめて引き落としている・低解約返戻型の終身保険:夫婦で年間80万円。(満期である60歳までに解約すると元本割れするタイプ)・医療保険(5年毎の祝金あり、保険金額一定):夫婦で年間14.5万円・学資保険年間17万円・上記とは別
財産分与・養育費・年金分割、子連れでの離婚前に知っておきたい「お金の知識」
離婚を決意したら調べておきたい
離婚後、親子の安定した生活を守るためには、教育費や支援制度・住まいや仕事など様々なことを考える必要があります。今回は、子連れ離婚の前に知っておきたい大切なお金の知識として「財産分与」「養育費」「年金分割」「扶養」とひとり親家庭への支援制度について、ご紹介します。
高収入でも危険!投資や貯蓄型保険偏重で現金預金が少ない家計の問題点
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、44歳、会社員の女性。資産の大半が貯蓄型保険・投資信託・株・個人年金で、現金預金は少なめ。ここ数年はお子さんの教育費もかかり、ますます現金での貯金ができなくなっているといいます。適正なバランスはどのようなものでしょうか。FPの秋山芳生氏がお答えします。貯蓄の大半が預金ではなく、投資信託や株、貯蓄型の保険、個人年金です。預金での貯蓄金額、貯蓄割合を増やすべきでしょうか。増やすとしたら、どの程度が良いでしょうか。●毎月の貯蓄の内訳夫の自社株を毎月4万円ずつ購入(給与天引)夫の個人年金保険 月1万円妻が毎月1万円ずつ投資信託に積立(つみたてNISA)妻の貯蓄型保険 月1万円妻の企業型確定拠出年金 月1万円 ●ボーナスからの貯蓄の内訳長男学資保険 年払い 約20万円 満期400万長女学資保険 年払い 約26万円 満期500万円次女学資保険 年払い 約20万円 満期400万円 ここ数年は中学受験費用、入学資金が嵩んだり、入居10年以上が経過して設備を取り
貯蓄をしていても危ない“定年後の5つの崖”、老後破綻へ転がり落ちる前に気をつけたいこと
3000万円の準備で大丈夫?
定年までずっと働いてきたので、老後資金も退職金と貯蓄を合わせれば約3000万円の準備ができた。それに公的年金と企業年金の両方をあわせれば、何とか生活費を出すことができ、老後資金からの取り崩しも毎月5万円ぐらいだろう。だいたい生活できそうだという計算になるので一安心と思っていませんか。たしかに、現状では100歳近くまで資金はマイナスにはならないので、安心です。とは言っても完全に安心することはできません。ずっと資金がプラスになっている人でも、定年後には5つの崖が待っています。この崖をうまく乗り越えないと一気に、転がり落ちて、老後資金が尽きてしまうということもあるのです。「定年後に待っている5つの崖」についてお話しをしましょう。