ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
コロナ禍で苦境のコンビニ3社、徹底比較で見えてきた“差”
新しい生活様式への対応力と海外展開
新型コロナウイルスの感染拡大は人々の生活様式を変化させました。その結果、人々の生活に寄り添う形で成長を続けてきたコンビニエンスストア(CVS)業界も大きな変化を余儀なくされています。特に歓楽街やオフィス街などの店舗は、外出自粛の考え方が浸透したことにより苦戦を強いられています。一方で、住宅地に位置する店舗はおうちごはんや家飲みといった、新しく定着した生活様式の恩恵を受けています。コロナ禍を約1年間経験したCVS業界のこれまでを振り返り、これからの展望を考えてみたいと思います。
米4月雇用統計の事前市場予想は大ハズレ、弱すぎる内容でも気にしなくてよい理由
何を根拠にしていたか分からない強過ぎる市場予想中心値に翻弄される
5月7日(金)に発表された米4月雇用統計は、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比26.6万人増と、事前予想中心値の100万人増に比べて極めて弱い内容となりました。前月・前月分も併せて7.8万人下方修正されたことも考慮すると、あまりにも弱過ぎると言っても過言ではない内容です。こうなると、予想自体がいったい何を根拠にしていたのか気になってしまいます。ふと思い出したのは、4月に発表された3月分の米雇用統計のことで、あの時は、事前予想よりもかなり強い内容だったこと、前月・前々月分も上昇修正されたことで、今回とは真逆の動きです。
投資先は自分の興味ある業界から探すのがいい理由、銘柄選択の具体的な方法を探る
投資のアイディアは身近なところにあり
株式投資を始めてみたいけど、どの株に投資をすればいいか分からない。このような話をよく耳にします。たしかに3,700社以上も上場企業があると考えると、これから株式投資を始める人にとって、最初から銘柄選択という大きな障壁が存在することになります。今回は自分が興味のある業界から銘柄選択する方法を紹介します。
暗号資産(仮想通貨)投資に興味をもったらまずすべきこと
投資判断できる足腰を鍛えよう
こんにちは、マネックス証券 マネックス・ユニバーシティで暗号資産アナリストを務める松嶋(まつしま)です。この度、暗号資産(仮想通貨)投資に関する連載を始めることになりました。「仮想通貨、価格が上がっててすごいね!自分も投資に興味があるんだけど、何から始めればいいの?」「ビットコイン、最近すごくニュースで名前を聞くけど、何が起こってるの?」暗号資産アナリストという仕事柄、こういった相談を周囲から受ける機会が増えました。メディアでも「仮想通貨」や「ビットコイン」といった言葉を多く目にします。今、多くの方が暗号資産(仮想通貨)投資に興味をもち始めているのではないでしょうか。一方で、2018年に起きた大規模な国内取引所のハッキング事件等を受けて、国内では暗号資産(仮想通貨)に対するネガティブなイメージも根強いと思います。しかし、グローバルに目を向けると、昨年あたりから米国を中心に暗号資産(仮想通貨)に対する考え方が大きく変わりつつあります。本連載では、なぜ暗号資産(仮想通貨)が投資対象として改めて世界的に注目されているのか、投資をする上では何がポイントとなるのか等について、暗号資産(仮想通貨)
私たちの選択が「自分の意思によるもの」と言い切れない科学的理由
遺伝子はどこまで「行動」に干渉するのか?
私たちが自分の意思で「選択している」と思い込んでいるものは、実は「遺伝子」によって先天的に決められているのかもしれない。人間は遺伝子によるコントロールから逃れられないのだろうか――。『「運命」と「選択」の科学』では、注目の若手脳神経科学者・ハナー・クリッチロウが、そうした疑問の解明に挑みました。同書のポイントを紹介します。文:日本実業出版社WEB編集部
FPも感心!35歳でセミリタイアの目処を立てた女性経営者の運用方針は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、35歳、会社経営の女性。家族のためにがむしゃらに働き、総資産8,600万円を貯めたという相談者。今後は仕事をセーブしながら暮らしたいといいますが、現在の運用方針でセミリタイアは叶うでしょうか? FPの伊藤亮太氏がお答えします。 自分で会社を経営しています。早くに父が亡くなったため、家族に楽をさせてあげたい一心でがむしゃらに働いていたら、いつの間にかそこそこの資産を築けていました。ただ、今の仕事は昼夜逆転の生活が多く、これからは仕事量をセーブしてゆっくりと働いていきたいと思っています。今は株式会社ですが、個人事業主に戻ることも検討しています。今後は40歳になったら投資信託から年間120万円取り崩しつつ、働いて150万円くらい稼ごうと思っています。資産運用を始める前に銀行に勧められるまま投資信託を購入し、1,000万円ほど失って以来(今考えても恐ろしい額です……)、このままじゃダメだと奮起して自分で投資を学び、なんとか自己流でやっている状況です。こ
女性の活躍が進まない日本、ジェンダーギャップ指数改善にまず取り組むべきこととは?
女性の活躍を後押しする企業に注目
世界経済フォーラムが3月に「Global Gender Gap Report 2021」で、各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数(Gender Gap Index:GGI)を発表しました。この指数は、経済、教育、政治、健康の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を示しています。日本の総合スコアは0.656で156カ国中120位(前回は153カ国中121位)でした。分野ごとの順位を見ると、経済が117位、教育が92位、健康が65位、政治が147位で、特に経済と政治の分野でスコアの低さが目立ち、足を引っ張ったようです。トップはアイスランドで10年以上トップを維持、上位には北欧の国が並びます。残念ながら日本はG7では断トツの最下位、アメリカは30位、ドイツは11位、同じアジアの国では中国が107位で韓国が102位です。この指数が各国の男女間格差を全て正確に反映しているとは限りませんが、日本の順位は気になるところです。特に重く受け止めなければならいのは、この10年間、日本のスコアは0.65-0.67でほぼ横ばいで推移する一方、他の国はスコアを向上させ、結果とし
働かなければ老後破綻!?私たちが“生涯現役”を迫られる理由
稼ぐべき額は意外と多くない
「老後に2000万円の資産の取り崩しが必要である」という金融庁の報告書が波紋を広げたことは、記憶に新しいでしょう。人生の3大支出が教育資金、住宅資金、老後資金と言われるように、多額の資金が必要とされる老後資金に関して、多くの人は不安に駆られます。人々が老後資金に対して漠然とした不安を抱く一方で、老後に実際にどれくらいの支出があって、どれくらいの収入を稼げばいいのかということはあまり認識されていないのではないでしょうか。拙著「統計で考える働き方の未来―高齢者が働き続ける国へ 」(ちくま新書)では、年金世帯の家計収支をもとに、実際にどれくらいの金額を稼げばいいのか提示しています。ここでは、その内容をもとに、年金世帯の家計収支を分析していきましょう。
日本株だけが冴えない…ワクチン遅れで取り残される日本、活路を見出す銘柄は?
突出して悪い日本の景況感
決算発表シーズンになりましたが日本株相場は上値が重い展開が続いています。海外株高を好感して朝方高くてもすぐに下げに転じてしまいます。弱い地合いの象徴は好決算を発表した銘柄が急落することです。これは3月決算に先立つ2月決算銘柄の安川電機の決算ですでに見られた現象でした。
ベトナム車がホンダや米フォードを超える!?巨額IPOが噂される新興メーカー ビンファストの実力とは
ビンファストがEVを米国、カナダ、欧州に輸出方針
4月中旬、ベトナム株式市場に、同国最大の複合企業ビングループの子会社で国産車の生産を手掛けるビンファストが、米国での上場を検討しているとのニュースが飛び込んできました。これを受け、ビングループの株価は一時前月末比22%上昇するなど(終値ベース)、大きく動きました。
「カーボンプライシング」は新たな貿易戦争の火種になる?日本政府の対応は
今年11月の「COP26」に注目
米政府が主催する「気候変動サミット」が4月22~23日に開催されました。会議に先立ち、主要国は2030年に向けた温室効果ガス(GHG)の排出削減目標を発表。日本は従来目標の2013年度比26%減から46%減へと7割以上引き上げる方針を決定し、米国は2005年比50~52%減らすと表明しました。今年の11月には、地球温暖化を抑制できるかを決定付けるイベントが、英グラスゴーで開催されます。コロナ禍の影響で約1年延期された「第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)」です。世界各国の閣僚が集まり、「カーボンプライシング」などの重要課題で合意を目指す見通しです。
40歳独身、総資産5800万円。数年以内に「FIRE」は実現できる?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、40歳独身の男性。数年以内に早期退職を考えている相談者。資産の構成要素は大丈夫か。持ち家か賃貸、どちらがいいのか。現状で早期退職は現実的なのでしょうか? FPの鈴木さや子氏がお答えします。現在40歳の会社員です。家は賃貸で、資産が約5,800万円あります。数年以内に早期退職したいと考えているのですが、3点ほど悩みがあります。1つ目は、資産が預金と日本株だけで構成されているため、他の投資先も検討すべきかということ。2つ目はこのまま賃貸に住み続けるか中古マンションを購入するかということ。3つ目はこの資産状況で数年後の早期退職が現実的かということになります。なお、負債はなく結婚の予定はありません。【相談者プロフィール】・男性、40歳、会社員、独身・住居の形態:賃貸(東京都)・毎月の世帯の手取り金額:53万円・ボーナス:なし・毎月の世帯の支出の目安:20万円【毎月の支出の内訳】・住居費:8万5,000円・食費:4万5,000円・水道光熱費:1万円・通信
テンセントが出資する『水滴』が逆風の中で米IPO申請決行!どんな企業?中国当局の動きは?
主力は保険の仲介・代理販売のプラットフォーム
中国のインシュアテック(※)企業である水滴(ウォータードロップ)は、米国でのIPO(新規株式公開)を申請しました。水滴は米証券取引委員会へ16日に提出した届出で、IPOの規模を1億ドルに設定しています。※インシュアテック(InsurTech)…保険(Insurance)とテクノロジー(Technology)を掛け合わせた造語。テクノロジーを用いた保険領域における新たなビジネスモデルを指す。目論見書によると、水滴の2020年の営業収入は30.3億元(485億円)で、損失は6.6億元(106億円)を計上、損失は昨年より増加している状態です。IPO前の水滴は、主な株主に中国の巨大テック企業テンセントがおり、株式の持ち分は22.1%を占めています。過去何度も水滴に対して資金を供給しており、その関係性も強いと言えるでしょう。しかし中国内では、当局が様々な規制を始めているとも言われています。事実、フィンテック企業の上場申請取り下げなどが相次いでおり、水滴には“逆風”の状況です。今回は、国内外で注目されている水滴のIPOについて解説します。
小さな会社が生き残るための条件は?満たすべき4つの条件
「変わり者」は放っておいてもらえる
ドラッカーの「生態的ニッチ戦略」とは、ひと言でいうと「競争のない市場で事業を展開すること」です。そんな市場はなかなか見つからないと思ってしまいますが、「藤屋式ニッチ戦略塾」の主宰者として中小企業経営を支援する藤屋伸二氏は、「非競争市場には4つの条件があり、うち2つの条件を満たすことができれば創り出せる」といいます。それらはどんな条件なのか、事例をもとに見ていきましょう。
景気引き締め?景気支援?まだら模様な政策を展開する中国当局の真意とは
不均衡な回復に苦慮
3月に開催された全人代(全国人民代表大会)で中国当局は、今年の方針として政策の急転換を避け、景気の安定化を最優先する姿勢を示しました。一方で、当局は景気支援策を打ち出しながらも景気に悪影響を及ぼしうる政策も相次いで発表しており、その動向からは当局の意図が分かりにくい状況となっています。中国当局の真意はどこにあるのか、足元の中国景気と政治スケジュールから探ります。
暗号資産(仮想通貨)市場は転換期!今なにが起こっているの?足元のニュースを一挙おさらい
暗号資産は主要な金融商品の1つになれるのか
新型コロナウイルスの発生から1年以上が経ちました。感染動向は変異株の発生により厳しい状況の国がある一方で、ワクチン接種が急速に進んでいるアメリカでは数十年ぶりの強い経済指標が出るなど、各国で差ができてきています。このような経済が混乱に陥る中でも、世界の株式市場は大規模な金融緩和を背景にいわゆる「ゴルディロックス相場」、適温相場の様相で堅調に推移しています。この投資の盛り上がりは、株の世界だけでなく暗号資産(仮想通貨)の世界にも広がっています。ビットコインは2017~2018年のブームの際に一躍有名になりましたが、今回のブームでも暗号資産の筆頭として相場をけん引しています。今回は、2021年に入り更なる高騰を見せている暗号資産市場について見ていきましょう。
住宅ローン減税、医療費控除、教育費…毎月の「お金のカレンダー」チェックで賢く節税対策
10月〜3月のスケジュール(後編)
税金に関する年間スケジュールを把握しておくことで、節税対策を取りながら手持ち資金の変化にも対応しやすくなります。前回は主要トピックスの年間スケジュールと共に、特に上期4月~9月にフォーカスをして解説をしました。今回は、下期10月~3月に気を付けたいことをメインに、主要な税金以外のトピックスも含めて解説をしていきます。
バイデン政権はドル円相場に興味ナシ?政治的なノイズが薄れた為替相場の行方
ドルの上値トライはこれからが本番か
為替市場参加者の中には、「ドルのレートは米国の為替政策によって決まる」という見方をする人も少なからず存在します。そこで今回は、政権交代によって米国の為替政策がどう変わったのかを確認し、ドル円相場の行方を予想してみたいと思います。