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どう選ぶ?住宅ローンの組み方を解説 、検討すべき5つのポイント
住宅ローンの基本
1人暮らしでも、ファミリーでも、家は生活の基盤です。しかし、賃貸物件では家賃を支払っていても「借り物」のイメージが払拭できず、仮の住まいだと感じる方は多いものです。住宅購入には、大きな資金が必要です。国土交通省の「令和元年度 住宅市場動向調査報告書」によれば、購入資金の平均は注文住宅新築で4,615万円、建て替えで3,555万円、分譲戸建住宅で3,851万円、分譲マンションで4,457万円もの購入資金がかかっている調査報告がされています(注文住宅の調査地域は全国、その他の住宅は三大都市圏での調査)。このような高額な住宅資金を一括で支払える人は限られています。たいていの場合、3割程度の自己資金を準備した上で、住宅ローンを利用しているのが実情です。そこで今回は、これから住宅ローンを利用する方に向けて、住宅ローンの基本とローンを利用する上で検討すべきポイントを解説していきます。
“小型株効果”って何?市場アノマリーから中小型株の反転上昇時期を探る
中小型株アウトパフォームの構造的な側面を考える
「小型株効果」という言葉を耳にしたことはありますか?小型株効果とは、時価総額が小さい企業の株価が大きい企業に比べて平均的に高いリターンが観測されるという現象で、株式市場のアノマリーのひとつとされています。今回は、この小型株効果から、中小型株の反転時期について考察します。
バリュー株 vsグロース株、金利の動きで注目する投資先が変わるワケを徹底解説
コロナ禍から1年、物色は変わるのか
株式市場と金利との間には深いつながりがあります。3月3日の連載「『金利が上がると株価が下がる』はなぜ?イールドスプレッドで株価の危険水準を見極めよう」では、“金利が上がると株価が下がる“のは何故かを取り上げました。詳細はぜひ3月3日の記事を読んでいただきたいのですが、内容を短くまとめると、金利が上がるなら安全性が高い債券投資で利回りが確定できた方が良いと考える人が増えるからです。そして、金利との魅力度の関係を見るイールドスプレッドは、足元となる4月6日の日経平均株価の29,696円で計算すると4.24%であり警戒水準の4%以下にはなっていません。株式投資の魅力は引き続き高いことが分かります。今回も金利と深い関係がある株式市場についてですが、“投資先選別、つまり物色”についてのお話をしましょう。これからの投資先には“成長株投資が良いか、割安株投資が良いか”ということです。
東京に疲れた人が知っておきたい、地方での可能性を広げる“第3の働き方”
2020年12月に新法成立
「経済的豊かさ」は東京が最下位なのに前回、「東京の「経済的豊かさ」は全国最下位という衝撃 」では、中間世帯にとって、収入だけでなく支出も考慮した「経済的豊かさ」は、東京都は47位、つまり全国最下位であることをお伝えしました。しかし、だからといって、「東京よりも地方が良い」とはならないのが、東京一極集中の難しいところです。地方から東京に人が集まる理由は、東京のほうが魅力的な仕事が多く、余暇やレジャーといった日々の楽しみが充実しているからです。地方に、やりがいのある仕事や、生活のハリや刺激が得られる機会を増やすことが、東京一極集中を解消し、地方創生のためには必要なのです。
「まん延防止措置」はマイナス「大相撲懸賞」はプラス…明暗入り混じる日本経済の今
早い桜の開花は景気の下支え要因に
コロナ禍であるものの、「景気ウォッチャー調査」などの足元の景況感は、ワクチンへの期待もあり比較的底堅く推移しています。様々な身近なデータをみると、明暗が分かれており、営業自粛の影響を受けている業種を中心にした雇用面のデータなどは要注視な状況です。しかし、刑法犯の認知件数、遺失届現金に対する拾得届現金の比率などからは社会の落ち着きや、春場所の大相撲の懸賞などからは景気の底堅さが感じられます。また桜の開花が早かったことも、心理面から景気の下支え要因になっているようです。様々なデータが示す日本経済の「明」と「暗」、詳細をみてきましょう。
「お金の年間スケジュール」税金の支払い漏れがないように!住民税や社会保険料、固定資産税…を要チェック
会社員必見!4月から9月のスケジュール【前編】
新年度が始まりましたが、今もコロナ禍で以前の生活を取り戻すにはしばらく時間がかかりそうです。昨年からコロナによって変わった税制、給付金の条件はありますが、一方で常に変わらない“普遍的なルール”も存在します。今回は、会社員の「給与所得者」に関係する、お金と税金の年間スケジュールを確認し、先にチェックしておくべきことを解説していきます。
小売業主要56社の最新決算を集計!見えてきたコロナ時代の勝ち組・負け組
2・8月決算企業12~2月期の決算集計
新型コロナウイルスとの戦いは続いています。緊急事態宣言の発出や日本全体のがんばりのおかげで3月末にかけて新規感染者数は大幅に減少し、緊急事態は全都府県で解除されました。しかし、宣言解除後に再び感染者が急増し、東京や大阪などの一部地域ではまん延防止措置が取られています。英国などワクチンの接種率が高い国々の感染者数の推移を見ると明らかにワクチンは高い効果を発揮しており、日本でも接種が進むにつれて感染は抑え込める可能性が高まっています。気を引き締めながらもうひと頑張りしていきましょう。感染者数は増加していますが、世界の主要な株価指数は堅調に推移しています。NYダウ平均やドイツのDAX指数は直近で史上最高値を更新しました。一方で日経平均も2月に3万円を回復したものの、足元は2万9,000円台でやや足踏み状態といったところです。日経平均が再び3万円台に乗せ高値を更新していくために必要なことは、今期の企業業績がV字回復することが示されることでしょう。まもなく3月決算企業の決算発表が始まりますが、先に2月決算の小売企業の結果が発表されています。本日は、2月決算企業の特徴をご紹介します。
東京の「経済的豊かさ」は全国最下位という衝撃
地方から東京に来ると貧しくなる
地方から東京に人が流出している――このことが問題になって20年になります。最近は新型コロナウィルス感染症の流行により、東京から地方へ転出する人が増えているものの、長いレンジでみれば東京一極集中の問題はいまだ解決していません。東京に人が集まる理由は、就職や進学、生活のためなどさまざまですが、中でも仕事の影響は大きく、国土交通省の調査によれば、地方から東京に移住した事情の1位は「希望する職種の仕事が見つからないこと」、2位が「賃金等の待遇の良い仕事が見つからないこと」となっています。最低賃金も、東京は全国平均902円のところ1,013円と47都道府県で一番高く、青森や沖縄など最低賃金が最も低い県(792円)と比べて200円以上も開きがあります。仕事の数が多く、賃金も高い東京に、豊かさを求めて人が集まってくるのです。ところが今年、国交省が衝撃的な分析結果を発表しました。中間層に限れば、東京の経済的豊さはなんと全国最下位だというのです。
資産1億円越えアラフォー夫婦「高収入だけど激務。40代でリタイアできる?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、42歳、会社員の男性。夫婦共働きで高収入。総資産も1億円をゆうに超えている相談者夫婦。しかし、激務のため、早期リタイアを考えているといいます。希望は叶うのでしょうか。FPの伊藤亮太氏がお答えします。 労働環境がかなり厳しい職種で、これまでにも激務やハラスメントで何度か入院したことがあり、この先もずっと仕事を続けていくことに大きな不安があります。資産が大きくなってきたこともあり40代のどこかで早期リタイアをしたいのですが、インフレや将来の年金給付の削減見込みを考えると、どこまで、どういう形で資産を形成・保有すれば大きなリスクなくリタイアできるのかがわからず悩んでいます。子どもを産む予定はありません。住宅は、45歳までは家賃補助(月額7万程度)が支給されていること、都心の住宅が高すぎること、退職以降も都心に住む必要があるかわからないことから賃貸暮らしを続けていますが、妻は特段の事情がない限り仕事を続ける意向で、職場に近い都心から動きたくないようです
株式市場が耐えうる金利上昇ペースはどの程度?不安に振り回されない相場の見極め方
業績相場への移行の本質は変わらず
新年度入りした4月の株式市場では、NYダウやS&P500が最高値を更新し、日経平均株価も再び3万円の大台をうかがう展開となっています。米長期金利の上昇に対する警戒感は根強いものがありますが、新型コロナの感染の落ち着きと、ワクチン接種の広がりによる経済の正常化で、2021年以降に景気や企業業績が上向くシナリオは不変です。今回は、3月の日米金融当局の政策決定を振り返りながら、株式市場の見通しについて見ていきましょう。また、足元の金利と株価の関係についても解説します。
会社員からフリーランスに転身するなら知っておきたい社会保険や税金の違い、想定外にならないために
生活への影響や税金申告の負担も…
テレワークや副業が身近な存在になってきて、フリーランス・個人事業主として独立することを考える人も増えているのではないでしょうか。もし会社員を辞めるつもりなら、退職前に知っておきたいのが社会保険(公的年金・健康保険等)や税金のことです。金額の違いだけでなく、保障の手厚さや、税金申告にかかる時間、さらには生活面にも影響があります。退職後に「想定外だった!」と後悔しないためにも、両者の違いを把握しておきましょう。
「結局、何が言いたいの?」と言わせない上手な伝え方
会話で相手をイラつかせたり、誤解される人にありがちな1つの共通点
職場で上司や同僚と話をしていて「結局、何が言いたいの?」「何をどうしてほしい?」などと言われた経験はありませんか? 自分では順序立てて話しているつもりでも、相手にはうまく伝わらずにイライラさせたり、誤解を招いたり……。そんなザンネンな会話をする人には、ある共通した特徴があるようです。
バイデン大統領のインフラ投資案は予想外に小型化、株価への影響は?
2兆ドルだが公約の4年ではなく8年
バイデン大統領は3月31日に「アメリカンジョブズプラン」という総額2兆ドルあまりのインフラ投資計画を発表しました。期間は8年間としています。今回は、政策の主な内容について解説します。<文:ファンドマネージャー 山崎慧>
投資信託、株、保険、不動産…資産運用するなら何がある?特徴・メリット・デメリットが知りたい
金融商品の特徴を知ろう
「資産運用ってなんだか怖い」そんな風に思っていませんか? 特に投資をしたことがない方や投資初心者の方に多くいます。「損しそう」「騙されそう」「ギャンブルみたい」などと、残念ながら資産運用には良くないイメージを持つ人も……。しかし、それは大きな誤解です。資産運用は、正しく行うことで、お金を増やしてくれる頼もしい味方になります。今回は、投資先となる主な金融商品の特徴を解説していきます。
3月は日経平均よりジャスダック平均が好調だった理由
中小型銘柄の中長期投資はアナリストレポートを活用
3月は日経ジャスダック平均株価の値動きの好調さが目立ちました。3月9日から22日まで12営業日続伸し、2020年1月以来、約1年2か月ぶりの高値水準となりました。12営業日続伸は、2020年5月15日から6月2日の13営業日続伸以来の記録です。一方、日経平均株価は30年半ぶりに3万円の大台を回復してからは上値の重い展開でした。今回は3月のJASDAQ市場を振り返りながら、中小型銘柄の分析に役立つ情報をご紹介します。
日銀短観って何?株式投資に活用するための読み解き方
コロナは各産業にどのような影響を与えた?
新聞や、ニュースで、年度初めの4月上旬や1年が終わろうとする12月中旬に「日本銀行が発表した日銀短観では大企業製造業の業況判断DIが3四半期ぶりに回復した」という記事を目にするかもしれません。3か月に1度の機会のため、名前は知っているけど詳しくは理解していない個人投資家も多いでしょう。今回は日銀短観をどのように読み解くかを紹介します。
金融市場を揺るがすアルケゴスショックを簡単にわかりやすく解説する
ファミリーオフィスとトータルリターンスワップ
アルケゴス・キャピタルに関連して金融機関が損失を発表3月下旬から4月上旬にかけて、欧州や日本の金融機関が突如として多額の損失や損失可能性を発表しました。その原因は「アルケゴス・キャピタル」という投資ファンドとの取引によるものです。アルケゴス・キャピタルとはどんな会社なのか、なぜ金融機関が大きな損失を抱えることになってしまったのか。今回は、このアルケゴス問題をわかりやすく解説します。
足もとドル円相場はポジション調整に入る?コロナ禍の米雇用統計の読み方
4~6月期予想は1ドル106~107円方向
4月2日(金)に発表された米3月雇用統計は、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比91.6万人増と、事前予想中心値の66万人増に比べて極めて強い内容となりました。前月・前月分も併せて15.6万人上方修正されたことも考慮すると、強過ぎると言っても過言ではない内容です。筆者の予想は、前月分の上方修正も含めてネット60万人前後の増加でしたので、待機していた筆者自身も米雇用統計発表後は驚きました。しかし筆者は、今回も含めて、最近の米雇用統計を材料視していませんでした。なぜなら、新型コロナウィルスのワクチン接種が広がるにつれて、米雇用はあと5~6百万人回復するであろうと筆者は見ており、月々回復ペースの数万、数十万の誤差はさほど大きな問題ではないと見ているからです。