放置していた仮想通貨が10倍に!?売却で利益が出たら扶養はどうなる?
売却益と扶養について注意点を紹介
2017年に仮想通貨(暗号資産)のビットコインが急上昇したことで「億り人」といわれる言葉が使われるようになりました。その後、一転して仮想通貨は大きな値下がりもしました。今回はビットコインの売却益と扶養についてお悩みの主婦Aさんの事例を紹介します。
米ドルがあるのに新興国がビットコインを法定通貨にする切実な理由
中米エルサルバドルで2021年9月から通貨に
2021年5月、中米のエルサルバドルでビットコインが世界で初めて法定通貨として認められました。エルサルバドルは人口600万人程度の小さな国で、国内では米ドルが一般に流通しています。この国では9月から国民が米ドルに加えてビットコインを通貨として使うことができるようになる予定です。米ドルとビットコインを交換するためのATMも各地に設置されます。このニュースはあくまで小国での出来事でしたが、「ビットコインが一国の法定通貨になる」という歴史的な内容に相場はポジティブに反応しました。エルサルバドルの発表があった後にはブラジルやアルゼンチン、メキシコ、パナマ、パラグアイといった他の中南米諸国においても一部の政治家がビットコインを支持する姿勢を示しました。これを受けて突然、日本の政治家が「ビットコインを法定通貨にしよう」と言い出したら皆さんはどのように反応しますか?「ビットコインに投資することすらまだまだ抵抗があるのに、それが通貨になるだなんて信じられない!」「たとえビットコインが通貨になったとしても、日本円を持つ方が安心できる」おそらく多くの人はこのように否定的な反応をするかと思います。それではな
ビットコインが暴落!投資資産の価格が下がっても慌てないために 今からできるチェックポイント
あなたのポートフォリオは大丈夫?
ビットコインが暴落しています。テスラがマイニングの環境問題への影響からビットコイン決済を停止したことや、中国当局が暗号資産に対する規制強化を発表したことなどをきっかけに、ビットコインは高値の6万ドル台から一時3万ドル台まで価格を下げました。2017~2018 年のバブル期を彷彿とさせる暴落に、ビットコインをあわてて売り払ってしまった人もいるかと思います。また、これから暗号資産投資を検討する人では、「ビットコインはやっぱり投機的で危ない」とネガティブなイメージを強めた人もいるでしょう。とはいえ、投資には急な価格変動がつきものです。今回はビットコイン、ひいては投資商品の暴落に耐えるためのポイントについて説明します。
暗号資産(仮想通貨)投資に興味をもったらまずすべきこと
投資判断できる足腰を鍛えよう
こんにちは、マネックス証券 マネックス・ユニバーシティで暗号資産アナリストを務める松嶋(まつしま)です。この度、暗号資産(仮想通貨)投資に関する連載を始めることになりました。「仮想通貨、価格が上がっててすごいね!自分も投資に興味があるんだけど、何から始めればいいの?」「ビットコイン、最近すごくニュースで名前を聞くけど、何が起こってるの?」暗号資産アナリストという仕事柄、こういった相談を周囲から受ける機会が増えました。メディアでも「仮想通貨」や「ビットコイン」といった言葉を多く目にします。今、多くの方が暗号資産(仮想通貨)投資に興味をもち始めているのではないでしょうか。一方で、2018年に起きた大規模な国内取引所のハッキング事件等を受けて、国内では暗号資産(仮想通貨)に対するネガティブなイメージも根強いと思います。しかし、グローバルに目を向けると、昨年あたりから米国を中心に暗号資産(仮想通貨)に対する考え方が大きく変わりつつあります。本連載では、なぜ暗号資産(仮想通貨)が投資対象として改めて世界的に注目されているのか、投資をする上では何がポイントとなるのか等について、暗号資産(仮想通貨)
暗号資産(仮想通貨)市場は転換期!今なにが起こっているの?足元のニュースを一挙おさらい
暗号資産は主要な金融商品の1つになれるのか
新型コロナウイルスの発生から1年以上が経ちました。感染動向は変異株の発生により厳しい状況の国がある一方で、ワクチン接種が急速に進んでいるアメリカでは数十年ぶりの強い経済指標が出るなど、各国で差ができてきています。このような経済が混乱に陥る中でも、世界の株式市場は大規模な金融緩和を背景にいわゆる「ゴルディロックス相場」、適温相場の様相で堅調に推移しています。この投資の盛り上がりは、株の世界だけでなく暗号資産(仮想通貨)の世界にも広がっています。ビットコインは2017~2018年のブームの際に一躍有名になりましたが、今回のブームでも暗号資産の筆頭として相場をけん引しています。今回は、2021年に入り更なる高騰を見せている暗号資産市場について見ていきましょう。
「コロナ後のインフレが怖い」どんな対策が有効?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、31歳、会社員の女性。以前からインフレを視野に入れて対策を行ってきた相談者。コロナ禍の経済政策の影響によるコロナ明けのインフレを警戒していますが、どんな対策が有効なのでしょうか? FPの秋山芳生氏がお答えします。コロナ収束後のインフレが怖いです。2年ほど前から、インフレを視野に入れて投資型の保険に入ったり、児童手当を貯める、NISAを始めるなど行ってきましたが、コロナの影響でこの先どうなってしまうのか、自分が今していることだけで大丈夫なのか、見通しがつかないことが不安です。備え方や不安を払拭するような考え方がありましたら是非教えて頂きたく存じます。よろしくお願い致します。【相談者プロフィール】・女性、31歳、会社員、既婚・毎月の世帯の手取り金額:40万円 夫(福祉関係)手取り月収25万円 妻(福祉関係)手取り月収15万円 子ども:3歳、4歳。2人とも保育園、習い事あり・住居の形態:持ち家(戸建て)・年間の世帯の手取りボーナス額:126万円・毎月
株、仮想通貨高騰の今こそ騙されてしまう「利殖勧誘事犯」とは
自分のお金はしっかり守ろう
あけましておめでとうございます。2020年は新型コロナウイルスによって、これまでの生活様式が一変した1年となりました。年末年始の陽性者数の増加や、年明け以降の政府の動きを見ていると、2021年も当面は新型コロナウイルス問題の収束は望めなそうです。しかし、一方で株式市場は昨年の春先の急落以降は堅調となっています。そのような環境下、火事場泥棒の暗躍が目立っています。自分の資産を守るためにデータを中心に見ていきましょう。
「仮想通貨2000万円、売却のタイミングは?」早期リタイア目指す30歳、野望への順路は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、30歳、会社員の男性。早期リタイアして、支出を極力減らし、投資の利益のみで暮らしたいという相談者。そのために、仮想通貨の売却と、リタイアのタイミングについて迷っているそうですが……。FPの秋山芳生氏がお答えします。「早期リタイアして、支出を極力抑えながら株式配当などのインカムゲインで生計を立てること」を目指しています。結婚の予定はありません。出費は年金を含めて年間90万円ほどかかる見込みのため税引き後年利3%の金融資産を3,000万円分保有することを目標にしています。仕事をリタイアできるタイミングと、仮想通貨の扱いについて迷っております。目標を達成するためにネックとなっているのが資産の約50%を占める仮想通貨です。運よく早期に取得できたため、含み益が大きい状態です。インカムゲインを生む株式や債券へ徐々にシフトすることを考えているのですが売却するタイミングで大きく税金がかかってしまうため、二の足を踏んでいます。 仕事を早々にリタイアしてしまえば、
国際ロマンス詐欺を仕掛けられたのに5万円儲かった…被害女性の機転とは
相手は30代台湾人男性を名乗る
見知らぬ外国人から突然連絡があり、恋愛関係に持ち込まれ、お金をだまし取られるという「国際ロマンス詐欺」。この詐欺に遭いかけながら、逆にお金が増えてしまったという女性がいます。詐欺に遭っていながら、お金が増えてしまったとは、どういうことなのか? 最初はよくわからない話でしたが、経緯を聞き納得しました。彼女のとったある行動が、すんでのところで身を守ることにつながったのです。
ポイント投資の「投資先選び」はどうする? ポイントを使った運用先選びのコツ
ポイント投資で「投資」を学ぼう!
ポイント投資は買い物などで貯まったポイントを運用できるサービス。値下がりしてもポイントは減っても自分のお金が減ることはありません。とはいえ、せっかく投資するなら、ちゃんと増やしたいですよね。今回は、ポイント投資の「投資先選び」について紹介します。ポイント投資だけでなく、お金を使った投資にも役立ちますよ。【写真2枚】現金購入型のサービス、連動型のサービス
仮想通貨の納税を拒否するとどうなる?税務署からの「お伺い」を無視すると怖い現実が
【後編】脱税とみなされたら起こること
ビットコインなどの暗号通貨(仮想通貨)で得た値上がり益は「雑所得」として総合課税の対象になりますが、もし税金を納めなかったらどうなるのでしょうか。今回は、暗号資産の納税申告をしなかった先に待っている、怖い現実について説明します。【前半】いよいよ税務当局が動き出した?仮想通貨で儲かった人が今、注意するべきことは税金
大学生が明かす「1本50万円」の情報商材を友人に勧誘されるまでの一部始終
大学当局も問題視する“実態”
最近、「株や仮想通貨の情報商材を使えば〇〇円儲かる」とうたい、マルチまがいな手口を使って勧誘する危険な“ビジネス”の被害に遭う大学生が増えています。多くの被害者を見てきた学生の生々しい体験談から迫りました。
いよいよ税務当局が動き出した?仮想通貨で儲かった人が今、注意するべきことは税金
【前編】利益を得ている人は今からでも申請を
ちょっと前の話になりますが、ビットコインなど仮想通貨を含む暗号資産の取引で「億り人」になった人が話題になりました。でも、「儲かった!」と喜んでばかりはいられません。あなた、その取引によって得られた利益を、ちゃんと申告しましたか?
コロナショック後を見据えて今こそ仕込みたい「ブロックチェーン関連」の注目銘柄8選
潜在的な市場規模は67兆円?
新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がり始めています。その動揺は株式市場にも押し寄せ、日米の株式相場も連日、大きく乱高下しています。こうしたタイミングでは、個人投資家はなかなか株取引に手を出しづらいのは事実。一方で、混乱収束の先を見据えて、次の投資戦略を練るチャンスでもあります。たとえば最近、インターネットや新聞などのメディアで「ブロックチェーン」という言葉を目にする機会が増えていることもあって、株式市場でもブロックチェーンに注目する投資家が増えています。そこで今回は、「インターネット以来の発明」とされるブロックチェーン関連の注目銘柄について、考えてみたいと思います。
情報商材の“あり得ない”儲け話、どんな人が引っかかりやすい?
騙されやすいタイミングや時間帯がある
「1カ月で〇百万・〇千万稼げます」……。投資や副業などで儲かるノウハウやシステムを教えると称し、高額のお金を要求する情報商材のトラブルがネット上にあふれています。業者はFXや仮想通貨、転売などと手を変え品を変え、甘い言葉で消費者を誘惑してきます。しかしうたい文句ほど儲からないばかりか、多数の被害者を出して集団訴訟が起きたり、詐欺などの悪質な刑事事件に発展したりするケースも少なくありません。ただ、こういった一見荒唐無稽な儲け話に対しては、「私なら絶対引っかからない」と思う人が実際は大半ではないでしょうか。危険なネット上の情報商材の「引っ掛けるメカニズム」を分析した前編に続き、今回迫るのは「どんな人がどんな心理状態で商材のワナに引っかかるのか」、加えて「引っかからない対策」。情報商材のトラブルに詳しいあまた法律事務所(東京・文京)の豊川祐行代表弁護士に話を聞きました。
「必ず〇千万円儲かる」 ネットで誘惑する情報商材の“甘い罠”
トラブルの主流は「FX」
投資、副業、仮想通貨……。「こうすれば必ず●●万円儲かる」などとうたったビジネスがネット上にはあふれています。途方もない金額が簡単な手段で手に入るなんて、見るからに怪しげで、「自分だけは引っかからない」とつい思いがちです。しかし、こうした「情報商材」といわれる手口のビジネスには、「言う通りにお金を払って実行したのに損した」と被害を訴える人が後を絶たず、集団訴訟に発展するケースも多発しています。ネット上の怪しげなビジネスは一体、どのようなメカニズムなのでしょうか。情報商材のトラブルに詳しいあまた法律事務所(東京・文京)の豊川祐行代表弁護士に話を聞きました。
年末年始は特に注意 答えてはいけない「アポ電」の巧妙なテクニック
公的機関を騙るケースも
12月23日の深夜、再びアポ電強盗が発生しました。2月には、詐欺の事前電話をかけた後に家に押し入り、高齢女性が縛られて、亡くなるという痛ましい事件も起きています。なぜ、師走の時期にこの手口が発生したのでしょうか? また、私たちがアポ電からの被害に遭わないための対策についても、警察が公開した音声をもとに考えます。
危険な投資とは?大切なお金を知らない人へ預けられるか
知らないものには投資しない
この数ヵ月、金融教育をテーマに議論する機会が増えていますが、日本で金融教育というと「投資教育」と「消費者教育」のどちらかに比重が偏る傾向にあります。前者は投資のための教育、後者は主に詐欺被害などにあわないための教育を指します。消費者教育の議論をしていると、危険な投資の話が出てくることも。しかし、筆者は投資自体を危険とすることについてはしばしば異論を唱えることもあります。今回は「本当に危険な投資は何か」について書いていきます。