日経平均が一時1000円超の大幅下落、FRBが金融正常化に舵でドル円は今後どうなる?
コロナショックとリーマンショックの違い
21世紀になり、為替市場は大きな2つの危機を経験しました。リーマンショックとコロナショックです。前者が急激な円高をもたらした一方、後者はそれほどでもありません。その違いはどこにあるのでしょうか。そして昨日、日経平均は終値で2万8,010円と、前営業日比953円安の大幅下落となりました。この値動きには様々な理由が考えられますが、世界の金融市場がコロナショック以前に戻ろうとしていることが大きな要因の一つでしょう。今回は、リーマンショックとコロナショックの違いを明らかにするとともに、今後、円高リスクはないのかを検証してみたいと思います。
国内のワクチン接種回数が急伸、4~6月期GDPはマイナス成長になるとは限らない理由
最新データから見る、意外な景気の底堅さ
1~3月期実質GDPは、米国では順調に3四半期連続のプラス成長となりましたが、日本では2度目の緊急事態宣言下であったため、3四半期ぶりにマイナス成長になってしまいました。4~6月期も米国はしっかりしたプラス成長が予測されますが、日本は一部にマイナス成長を予測する声があるように、3度目の緊急事態宣言発出で飲食、サービスなど対面型の業種が大きく落ち込んでいます。日米のGDPの差は、日本が米国に大きく後れをとった、これまでのコロナ・ワクチン接種状況の違いによるところがあるようです。日本でも、5月下旬あたりからワクチン接種のペースが加速し始めたことで、先行きの景況感に改善の兆しが見え始めました。
足もとの物価上昇に慌てるなかれ、米金融緩和縮小は“秋以降”と読む理由
CPIの上昇は新型コロナによる一時的なもの
5月12日に発表された4月の米消費者物価指数(CPI)は、前年同月比4.2%上昇と、市場予想の同3.6%上昇を大幅に上回りました。これを受けて市場には動揺が走りました。インフレが「懸念」から「現実」のものとなりつつあると警戒感が高まり、米国の長期金利は7bpsも上昇し1.7%前後になりました。長期金利の上昇を受け、株式市場ではハイテク株が急落しました。ダウ工業株30種指数、S&P500種株価指数、ナスダック総合指数の主要3指数は、そろって大幅続落となりました。
ついにコロナ相場も終焉か?2021年後半の投資先・資産配分を考える
各国当局が探る緩和縮小の道
2020年5月は、3月のコロナショック後に2番底が来るか?と警戒されたのも束の間、株価は急上昇となりました。しかし、今年の5月は前半から荒れ模様となっています。月初から好調であったNYダウは35,000円の大台に到達した5月10日を境に急落、日経平均も米国を震源とする世界的な株安につられ、29,000円台半ばから一時年初来でマイナスとなる27,000円台前半まで下落しました。今年の後半はアフターコロナを見据えた相場へと向かうのでしょうか。米国と日本の景気状況と相場の需給の観点から見ていきたいと思います。
円が最弱通貨になる!?FRBのハト派姿勢継続で為替相場に懸念されることとは
ポイントは国際商品市況
一般的に、政府と中央銀行は利害が時に一致しないことがあり、それ故に中央銀行の独立性が重要であるとされています。政治家は選挙目当てに目先の景気浮揚を求めがちである一方、中央銀行の使命は主に物価の安定です。政治が金融政策に介入すれば、物価安定が阻害されかねず、経済や金融の安定にとって長期的なリスクを引き起こす可能性がこれまで指摘されてきました。かつて、米連邦準備制度理事会(FRB)の第9代議長(1951~70年)を務めたウィリアム・マーティン氏は、「FRBの仕事はパーティーが佳境に入ったタイミングでパンチボウル(お酒の入った大きなボウル)を片付けること」と語ったという逸話が残っています。景気過熱による物価上昇を未然に防ぐことが中央銀行の使命という比喩であり、敢えて憎まれ役を買って出るというFRB議長としての矜持が感じられます。
景気引き締め?景気支援?まだら模様な政策を展開する中国当局の真意とは
不均衡な回復に苦慮
3月に開催された全人代(全国人民代表大会)で中国当局は、今年の方針として政策の急転換を避け、景気の安定化を最優先する姿勢を示しました。一方で、当局は景気支援策を打ち出しながらも景気に悪影響を及ぼしうる政策も相次いで発表しており、その動向からは当局の意図が分かりにくい状況となっています。中国当局の真意はどこにあるのか、足元の中国景気と政治スケジュールから探ります。
バイデン政権はドル円相場に興味ナシ?政治的なノイズが薄れた為替相場の行方
ドルの上値トライはこれからが本番か
為替市場参加者の中には、「ドルのレートは米国の為替政策によって決まる」という見方をする人も少なからず存在します。そこで今回は、政権交代によって米国の為替政策がどう変わったのかを確認し、ドル円相場の行方を予想してみたいと思います。
「まん延防止措置」はマイナス「大相撲懸賞」はプラス…明暗入り混じる日本経済の今
早い桜の開花は景気の下支え要因に
コロナ禍であるものの、「景気ウォッチャー調査」などの足元の景況感は、ワクチンへの期待もあり比較的底堅く推移しています。様々な身近なデータをみると、明暗が分かれており、営業自粛の影響を受けている業種を中心にした雇用面のデータなどは要注視な状況です。しかし、刑法犯の認知件数、遺失届現金に対する拾得届現金の比率などからは社会の落ち着きや、春場所の大相撲の懸賞などからは景気の底堅さが感じられます。また桜の開花が早かったことも、心理面から景気の下支え要因になっているようです。様々なデータが示す日本経済の「明」と「暗」、詳細をみてきましょう。
バイデン大統領のインフラ投資案は予想外に小型化、株価への影響は?
2兆ドルだが公約の4年ではなく8年
バイデン大統領は3月31日に「アメリカンジョブズプラン」という総額2兆ドルあまりのインフラ投資計画を発表しました。期間は8年間としています。今回は、政策の主な内容について解説します。<文:ファンドマネージャー 山崎慧>
金融市場を揺るがすアルケゴスショックを簡単にわかりやすく解説する
ファミリーオフィスとトータルリターンスワップ
アルケゴス・キャピタルに関連して金融機関が損失を発表3月下旬から4月上旬にかけて、欧州や日本の金融機関が突如として多額の損失や損失可能性を発表しました。その原因は「アルケゴス・キャピタル」という投資ファンドとの取引によるものです。アルケゴス・キャピタルとはどんな会社なのか、なぜ金融機関が大きな損失を抱えることになってしまったのか。今回は、このアルケゴス問題をわかりやすく解説します。
4月以降にドル円は110円超へ!米ドルの上昇余地はまだあると見る理由
米長期金利の上昇は常に円売りドル買い材料ではない
3月に入り、円安ドル高が加速し、一時109円台を示現しました。ドルの上昇はすでにクライマックスを迎えているのか、それともさらなる上値余地があるのか、市場の見方が分かれている印象です。そこで、主な論点である雇用や物価を含む米国経済と、FRB(連邦準備理事会)の金融政策および米長期金利の動向を見定めながら、今後のドル円相場を展望したいと思います。
失業・家計急変の子育て世帯の支援「就学援助制度」って何?受けられる所得か確認を
小・中学生の子育て世帯に、市町村が援助する制度
入学・進学シーズンですね。子供の成長はうれしいものの何かとお金が必要にもなる時期です。しかし、コロナの影響などで失業・家計急変で子供の学費や必要品の捻出が不安な家庭も多いかもしれません。今回は、小・中学生の子育て世帯向けに「就学援助制度」をご紹介します。
前年比が2ケタ下落から3ケタ超上昇!?経済指標が示す2020年の異常度
データ解釈は総合的な判断が必要に
主要な物価指数がは前年同月比でマイナスが続いています。直近の数字を確認すると、1月分全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の前年同月比は▲0.6%で、6カ月連続マイナスです。スーパーの価格動向を表している日経ナウキャスト日次物価指数によると、3月10日のT指数(POSデータを活用した物価指数)は前年比(7日平均)▲0.26%でした。また、T指数を月次でみると、12月分+0.33%、1月分+0.16%、2月分+0.12%と上昇率が鈍化してきました。スーパーでは消費需要を喚起しようと値引きをする動きがあるという報道もみられました。この先の物価動向を考える上で「前年比」は欠かせませんが、今年は注意が必要です。どういうことか、具体的な統計数値を用いて検証します。
1都3県はまだ緊急事態宣言下…延長にかかる国民一人あたりの負担金額は?
リバウンド阻止を理由に緊急事態宣言延長
政府は3月5日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令している緊急事態宣言を21日まで2週間再延長すると発表しました。これにより、飲食店の時短営業、外出・イベント・施設利用の制限が続くことになります。新型コロナウイルスの新規感染者数は全国で1,000人、東京で300人程度まで減少し、重症者数も全国で400人程度、東京で50人程度まで減少しています。政府は、感染や医療提供の状況を示す6つの指標がステージ3(感染急増)相当に下がることを緊急事態宣言解除の目安としており、東京都を含めた全地点で6つすべての解除基準をクリアしている状況となっていますが、菅首相は「リバウンドの阻止」を理由に緊急事態宣言の延長を決定しました。目標達成後にゴールポストを動かした印象が強い決定ですが、世論調査ではおおむね8割が今回の緊急事態宣言の延長を支持しており、民意に従った結果とも言えます。一方、緊急事態宣言の延長によって経済的な損失は拡大します。今回は、1都3県の緊急事態宣言延長により発生する、追加支出や経済的損失を試算してみます。<文:ファンドマネージャー 山崎慧>
脱炭素で注目の「銅」先物価格が史上最高値へ、強みを持つ総合商社はどこ?
資源・エネルギー市況の回復続く
新型コロナウイルス感染拡大の影響で急落した、原油や銅など資源・エネルギー市況が回復傾向にあります。これは、コロナ禍で急速に落ち込んだ世界景気の回復が継続すると想定していることが背景にあります。また、米国や欧州、日本など主要国の中央銀行による金融緩和が長期化する見通しであることに加え、米国のバイデン政権による追加経済対策の実施や中国の第14次5ヶ年計画によるインフラ投資の実行など主要国の財政出動のほか、新型コロナのワクチン接種が世界的に進展していることから、今後も資源・エネルギー市況の回復が続くとみられます。
パウエルFRB議長「金利上昇に慌てない」、足元相場から導かれるドル円予想は?
米2月雇用統計結果と米FRB発言
2月25日に米10年債利回りは、一時1.6085%まで急上昇していました。昨年12月31日の終値レベルが0.9132%、1月29日の終値レベルが1.0655%であったことを考えると、2月に入ってからの米長期金利上昇は目を見張るものでした。市場の注目が米インフレ懸念、米長期金利上昇に向いていることで、3月1日~5日の週は米2月雇用統計よりも、米FRB(連邦準備理事会)当局者の発言が重要視されることとなりました。今回は、注目された米FRB当局者の発言を確認し、原油先物市場、米2月雇用統計結果から、今後のドル円相場を予想します。
東日本大震災から10年、改めて確認したい日本の防災・減災政策と注目企業
菅政権でも進められている国土強靭化
国土強靭化という言葉を知っていますか?国土強靭化とは、大雨や津波、地震、火山噴火、異常気象等の自然災害に対して、防災や減災を図ろうとする政策のことです。国土強靭化は東日本大震災以降、株式市場で注目されてきた投資テーマの1つですが、今年2月に福島県沖で最大震度6強となる強い地震が発生したことや、今年は東日本大震災から10年を迎えることなどから、改めて注目が集まる可能性があります。そこで今回は、国土強靭化に関する政策の内容や、恩恵を受けそうな関連銘柄を紹介したいと思います。
中国の野心的目標が明らかに?今年の全人代は例年以上に注目すべきと考える理由
環境政策や金融政策方針にも注目
コロナ禍からいち早く回復を遂げた中国では、3月5日から全人代(全国人民代表大会)が開催されます。その中で、コロナ対応から脱却した中長期的な成長を見据えた政策が議論、採択される予定です。例年のような経済政策方針に加え、ハイテク製造業や環境関連など中長期的な投資テーマとなる事柄への言及がなされる見通しのため、その内容を例年以上に注目すべきと考えています。