増える高校募集停止…都内難関校を志望する女子はどうなる?
数字から読み解く中学受験:連載第11回
中学受験に関する数字を森上教育研究所の高橋真実さん(タカさん)と森上展安さん(モリさん)に解説いただく本連載。ここ最近、都内の公立中高一貫校、私立高校が相次いで高校からの入学者の募集停止を発表しています。特に豊島岡の高校募集停止は、難関校を目指す女子にはインパクトが強いものでした。相次いで高校募集停止をする理由とは何なのでしょうか。また、それにより、中学受験にどのような影響があると考えられるのでしょうか。今回の中学受験に関する数字…49/231
出産後も共働き前提、子ども何人までなら無理なく生活できる?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、結婚式・新婚旅行などの大型出費が落ち着いた共働きのアラサー夫婦。これからも共働きを続けることを前提に、今後「子ども何人まで」なら無理なく生活できるかを知りたいといいます。FPの氏家祥美氏がお答えします。夫婦共働きで、お互いに正社員です。結婚式・新婚旅行などの大型出費が落ち着きましたので、今後の人生設計について考えていきたいと思っています。私たちの家計で、今後子どもを授かったとしたら何人までなら無理なく生活できるでしょうか。子どもができても今の職場で働き続けたいと思っています。貯蓄は大型出費が続いて預貯金が少なくなったので、700万円貯まるまで続ける予定です。その後、結婚前に時々購入していた米国ETFや外貨建てMMFの購入を再開しようと思っています。投資信託は、長期積立投資でアクティブ・インデックスともに行っています。毎月9.2万円積み立てて、ボーナス月は増額し、年間120万円のNISAの枠を満額使用しています。妻のみ、給与天引きで確定拠出年金に
大学進学時に使える「教育ローン」と「奨学金」何が違うの?
大学進学には高3時にお金がかかる
子どもの教育費は余裕をもって準備してあげたいところですが、塾代や日々の生活費だけでも精一杯…特に大学進学のための塾代や合格後の入学金など大きなお金が一気に必要になり家計が回らない!という声もよく聞きます。今回は大学進学費用が万が一足りなくなったときの選択肢として「教育ローン」と「奨学金」を比較してご紹介します。
日本の比ではない?中国の受験競争を激化させる国際情勢の怪
教育ビジネスを後押しか
米中摩擦に改善の兆しが見られず、長期化への懸念が高まっていた6月7日。中国では「大学受験」(高考)が始まりました。一見関係なさそうに思われる、米中摩擦の長期化懸念と中国の大学受験。しかし個人的には、中国の大学受験に与える影響は小さくないとみています。その理由について、解説したいと思います。
アラフォーで出産、重なる教育費と老後資金「貯め時はいつ?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、今まであまり貯蓄をしてこなかったことを後悔しているという40代の共働き主婦。子どもを遅くに授かったため、教育費と老後資金の準備が重なるのに加え、親の介護費用も必要になる可能性があるといいます。FPの渡邊裕介氏がお答えします。子どもを遅くに授かりましたが、共働きで余裕があったため、旅行や買い物などに好きなようにお金を使っていたため、恥ずかしながら貯金があまりありません。その上、育休後は時短勤務になり収入が激減し思うように貯めることもできません。教育費に加え自分たちの老後資金の準備も必要な上に、親が高齢のため10年以内には介護が必要になるかもしれず、今後の家計を考えると貯め時を逃したことを後悔しています。保険は、出産前からのものに入りっぱなしで医療保険のみです。2人とも死亡保障を備えていません。私は3年前に手術をしているため、あと2年経たないと保険に入れません。夫の死亡保険は資料を取り寄せたものの、そのままになっています。老後は、夫の実家(ローン完
幼児教育・保育の無償化で教育費の負担はどのくらい減るの?
負担が減った分は将来の教育費に回そう
2019年10月から、消費税率の引き上げと同時に「幼児教育・保育の無償化」が始まります。3歳から5歳までのすべての子どもたちの幼稚園や保育所などの利用料が無償化されるため、多くの家庭で幼児期の教育費負担が減ることになります。それではいったい自分の家庭ではどのくらい負担が減るのでしょうか。「対象となる施設は?」「上限はあるの?」など、幼児教育・保育の無償化のポイントを紹介します。
私立中学、子どもに行かせたいのは「男女別学」それとも「共学」?
数字から読み解く中学受験:連載第9回
中学受験に関する数字を森上教育研究所の高橋真実さん(タカさん)と森上展安さん(モリさん)に解説いただく本連載。初夏が近づくにつれ、今年も私立中学における学校説明会が増えてきました。子どもに向いている学校は、「男女別学か、それとも共学か」と悩むご家庭も多いと思います。親の考えと子どもの考えが違うケースもあることでしょう。中高の6年間を過ごす場所だからこそ、学校で過ごす友人が同性か異性かで人格形成にも大きな影響を与える可能性があります。実際、別学と共学には、どのような環境の違いがあるのでしょうか。お二人に紐解いてもらいます。今回の中学受験に関する数字…男子校47校、女子校93校
私立中学への進学、受験準備も含めるといくらかかる?
数字から読み解く中学受験:連載第8回
中学受験に関する数字を森上教育研究所の高橋真実さん(タカさん)と森上展安さん(モリさん)に解説いただく本連載。中学受験の話題と切っても切れないのは「お金」に関する事。中学受験の準備に要する期間は約3年。その間、通常の塾代だけでなく、テキスト代や講習費、受験費用など様々な場面でお金が必要となってきます。そして、晴れて合格し私立に進学した場合、公立に進学するのに比べ高額な負担が必要となります。中学から6年間、私立で学ばせる場合、どのくらいの教育費を想定しておけば良いのでしょうか。今回の中学受験に関する数字…年間約100万円
「未経験者歓迎」の求人に応募したら…指導なく罵られる日々
会社の待遇を訴えることは可能?
未経験者ながら、プログラマーになる夢を叶えるべく転職したAさん(20代・男性)は、現在会社の待遇に憤りを感じています。不満の理由は給与ではなく、会社の教育体制。求人には「未経験者歓迎。実務でしっかりと指導していく」とあったのに、業務について全く教えてもらえません。それどころか現場の上司から「なぜこんなことがわからないんだ」と罵られる日々。Aさんは「教育を受けられると思い入社したのに」と不満を感じ、なんらかの訴えを起こせないかと考えているそうです。Aさんは会社を訴えることができるのか。企業法務に詳しい高島総合法律事務所の「高島秀行弁護士」にお聞きしました!
小学校1年生の交通事故が突出、GW明け下校時に要注意!
長い休み明けは事故が増える?
新年度が始まり、今年もおよそ100万人の新小学校1年生が誕生しました。行動範囲が急に広がり、友達同士で行動するようになるこの時期、気をつけなくてはいけないのが交通事故です。特に、小学校1年生は、他の学年と比べて突出して交通事故による死傷数が多く、少し学校生活に慣れてきた5月以降の休み明けに多いことが知られています。GW明けは、学校が始まる前にもう一度、一緒に通学路を確認するのがよいかもしれません。
奨学金を借りるのは本当に子どもの意思?
周りに流されて進学して、借金を負わないために
国の政策の目玉の一つとして掲げられている大学無償化が注目を浴びています。高校卒業後の進学費用は家計にとって大きな負担がかかります。費用の工面の方法としては家計や貯蓄から捻出する方法のほかに、奨学金やローンを利用する方法があります。私個人は奨学金については否定的な考えをもっています。多くのお金を借りてまで、子どもは大学進学を熱望しているのでしょうか。そういう肝心なところが家庭内でうやむやになっていないでしょうか。大学に進学するのなら、なぜもっと早くから準備をしていないのか、それでも足りないのなら、そこも早い段階に子どもへ相談しておくべきです。高校生になればアルバイトで足りない分を貯めることだってできるでしょう。周りに流されて、奨学金ありきで進学の話がすすんでしまうのは、子どもの意思を考えていないようにも感じます。わが子の将来の人生設計に大きく関わってくることだと気づくのは、奨学金を借りきった卒業後のことになるのです。
海外転勤や留学中、日本の銀行や運用している資産はどうなるの?
NISA、確定拠出年金などの制度も確認
海外転勤や海外留学など、長期にわたって海外に滞在する人が増えてきています。海外に住むことで海外のサービスを利用できるようになる半面、日本国内では「非居住者」と扱われるため、国内居住者向けのサービスや制度は利用が制限されます。特に、銀行や証券会社などの金融機関は、国内居住者か非居住者かで利用できるサービスに差が出てきます。そこで今回は、海外転勤や海外留学を予定している人が知っておきたい、日本の銀行や資産運用を継続して続けるためのポイントをお伝えします。
進学は待ったなし!教育費の準備に欠かせない「3つの視点」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、3人の子供を抱える40歳の主婦。子供の教育費のために月5万円を積立てていますが、運用することで効率的に教育費を貯められる方法があれば知りたいといいます。FPの渡邊裕介氏がお答えします。子供の学費として 月々5万円ほど積み立てています。学資保険に2万円ほど支払った後は現金で積立をしているのですが、ほかに何か有効な運用方法があれば教えてください。<相談者プロフィール>・女性、40歳、既婚(夫:39歳)・子供3人:小学生、幼稚園、未就園児・職業:専業主婦・居住形態:持ち家(戸建て)・年間の世帯の手取り金額:350万円・毎月の世帯の支出目安:16万円・現在の貯蓄総額:800万円・現在の投資総額:100万円・現在の負債総額:なし
膨らむ「教育費」、制度改定の負担増にどう備える?
変わる入試共通テストと新学習指導要領
入学、進級シーズンの4月を控え、家計にとって教育費の負担が気になる季節となりました。教育費は、人生で最もお金がかかる費用の一つです。学習塾や家庭教師など、子供にとって理想的な教育環境を整えようとすれば、子ども一人にかかる教育費は相当なものとなります。特に今年以降は、私たちの想定よりも高額な教育費がかかる可能性があり、注意が必要です。大学入試共通テストの実施や新たな学習指導要領の施行が2020年度に控えている中、思わぬ教育費の負担が家計に襲いかかるかもしれません。そこで、まずは教育課程ごとに教育費の変化を確認したいと思います。
日本学生支援機構の「給付奨学金」、2019年度はどうなる?
申込み方法から基準・注意点まで
子どもの成長はうれしいものの、教育費の中で一番気になるのが「大学にかかるお金」。国の奨学金は、日本学生支援機構(JASSO)が実施しており、返済が必要な「貸与型」と返済不要の「給付型」の2つがあります。経済的な理由で大学などへの進学を断念せざるを得ない学生を支援するために、2018年度から本格的なスタートになった「給付奨学金」に今回はスポットをあててご紹介します。
教育費月8万、子供のケアで支出増「父子家庭の苦悩」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、シングルファザーの37歳男性。小学生になる子供にさみしい思いをさせないように、教育が疎かにならないようにと配慮してきましたが、支出がかさみ、この先の子供の進学費用が心配だといいます。FPの横山光昭氏がお答えします。父子家庭です。母親がいないからといって教育が疎かになってはいけないと思い、今までいろいろな教育を受けさせてきたつもりです。また、さみしい思いが薄らぐようにと、外出などで楽しい時間を作ることにも配慮してきました。ですが、今になって、家計が赤字ぎりぎりであることに気が付き、将来子供の教育費が足りるかどうかが心配になってきました。仕事を増やせば収入は増えますが、子供との時間がなくなることが心配です。職場は私の状況を理解してくれており、現在は残っている仕事を自宅に持ち帰ることはありますが、基本残業なしで働くことができ、土日は休めるという状況です。収入も、親子二人で暮らすには十分あると思うのですが、支出が多すぎるのでしょうか。必要な支出しかして
お金教育のほんとうの目的とは?心とお金の「自立」を考える
子どもにお金や仕事のこと、どう伝えていく?
わが家では、お金教育を子育ての中の1つとして考えています。私自身、偉そうな肩書を使用していますが、何か看板があったほうがわかりやすいのでそうしているわけです。どの親とも同じ目線で子育てをし、子どもの幸せを願っている一親にすぎません。たまたまファイナンシャル・プランナー(FP)という資格を取り、知識を活かせる仕事をすることになりましたが、お金に関する教育は、大人になってからではなく、子どもの頃からできれば、リテラシー向上につながると考えていました。
90歳が受験したら…大学側の減点はどこまで許される?
法律の観点から考えてみると
受験シーズン真っ只中の昨今。センター試験など、受験生の皆さんは忙しい日々を送っているのではないでしょうか。とくに浪人して志望大学合格を目指している人は、結果が気になって眠れないかもしれません。そんな入学試験ですが、昨今大学側による「不正」が問題になっています。大きく報道された事案といえば、東京医科大学の女子生徒と浪人生の一律減点問題。女子と浪人生を「入学させない」ため、テストの点数を減点させていたという事実は耳を疑うもので、大学が猛批判を受けることになりました。一生懸命努力した結果を操作されては、怒るのは当然です。また、容姿が極めて優れた女性などは、優遇されるという都市伝説的な噂も流れています。批判も多い減点ですが、「必要悪」との声もあるようです。また、明確に「法に触れる」わけでもないようで、自分や身内の受験する大学がそのような措置をとっていないか心配になってしまいますね。「女性だから」「浪人生だから」という理由で入学試験の点数を一律に減点することは違法ではないのでしょうか? 琥珀法律事務所の川浪芳聖弁護士に見解を伺いました。